冬晴れの寒い日が続きます。気がつくと街はクリスマスのイルミネーション。
2013年11月20日（水）の19時から、銀座三丁目の「銀座会議室」において「銀座農業政策塾／第3期／プレ講座」が開催されました。
主催は、NPO法人農業情報総合研究所とNPO法人銀座農業環境イニシアティブ。
参加者は様々な年齢、職種の方達20名ほど、それぞれに農業に強い関心を持っておられるようです。
高安和夫塾長の開会挨拶に続き、講師である蔦谷栄一（つたや・えいいち）先生から「コミュニティ農業のすすめ ～生産者と消費者、地域と地域をもっと身近に～」と題した講演が始まりました。
蔦谷先生は、永く勤められた農林中金総合研究所をこの10月に退職され（引き続き客員研究員として在籍）、新たに、ご自身で「農的社会デザイン研究所」を立ち上げられたそうです。
（写真は農業情報総合研究所から提供頂いたもの。）
その新たな研究所の活動の柱の一つとなるのが、来年1月にスタートする「銀座農業政策塾・第3期」です。
これまで、第1期では農業・農業政策を学び、第2期では参加者自らが政策提言を行いました。そして第3期（毎月開催、全6回、山梨への現地調査も予定。）では、自分の身近なところから何ができるか、より実践的な内容となるそうです。
この日の講座は、言わばその予告編です。
日本農業の大きな問題は都市住民（消費者）と生産者との間の距離が離れてしまっていることですが、蔦谷先生によると、最近、顔が見える関係（コミュニティ）が構築される動きが出てきているそうです。
「コミュニティ農業」とは、人と人（生産者と消費者等）、農村と都市、さらに人と自然との関係性を活かして展開される農業とのこと。
その典型が1960年頃から日本で始まった産消提携。
ドイツやスイスを経由してアメリカに渡ってCSA（Community Supported Agriculture）として盛んになり、最近はヨーロッパに逆輸入されているそうです（フランスのAMAP、イタリアのGAS等）。
そもそも農業は、土地・自然・環境（自然資本・資源）、地域コミュニティ（社会的関係資本）があってこそ成り立つもの。
その意味で、大規模経営の育成だけではなく、安全性や環境、地域の多様性を重視する視点が必要であること。
また、成長志向の資本主義社会は今や限界に直面し、いかに成熟国家に移行していくかが重要であり、地域自給圏：ＦＥ３Ｃ２（Food, Energy, Environment, Education, Care, Culture）という考え方の重要性を提唱されました。
引き続き参加者との間で意見交換。
自然農法と微生物の働きの重要さ等について話し合われました。
また、蔦谷先生からは、自宅近くに直売をしている農家があり、以前から勝手に会員と称して前払いで農産物を買っていたのが、改めて思うと実質的にはCSAだったというお話もありました。
さらに、場所を変えて懇親会もセットされていたのですが、風邪気味だった私は残念ながら失礼することに。
改めてご著書も拝読しました。
蔦谷先生が強調されるように、身近なところ（足元）からの生産者との「顔の見える関係」づくりや地域循環等は、非常に重要な方向です。
しかし、その一方で、東京など大都市圏に安定的に食料を供給していくためには（都市農業もむろん大切ですが）、遠隔地の大産地に頼らざるを得ないのも事実です。
既存の大量・長距離流通システムとどうバランスを取っていくか、あるいは、価格重視の既存のシステムに、いかに「コミュニティ」的な要素を取り込んでいけるかが大きな課題と思われます。
ところでこの日（11月20日）、「1票の格差」について最高裁は「違憲状態」判決。
純粋な人口比例による定数是正は、都市住民（消費者）の政治的発言力のさらなる強化につながります（投票価値の平等が尊重されるのは当然ですが）。
つまり、都市（消費地）の住民の農村（生産地や生産者）に対する想像力が、ますます重要になってきます。
その意味で、「コミュニティ」を切り口にした第3期の銀座農業政策塾（1月21日スタート）が大都会・東京の象徴と言える銀座で開催されることは、大きな意義を有しています。
食べ物や農業に関心を持つ都会の人たち、とり分け若い方達に、ぜひ、参加して頂きたい講座です。
【ご参考】
◆ ウェブサイト：フード･マイレージ資料室
◆ メルマガ ：【F. M. Letter】フード･マイレージ資料室 通信
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