カテゴリー: F.M.豆知識

飼料価格の高騰等を背景に、「物価の優等生」とされる鶏卵の価格が上昇しています。リンク先の折れ線グラフは、消費者物価指数（1970年=100）の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2023/01/259_keiran.pdf

消費者物価指数（総合）は長期的に上昇基調で推移しましたが、2000年代に入ってからはほぼ横ばいとなっています（1970年比3.2倍）。食料全体もほぼ同様の動きとなっていますが、近年は総合を上回って推移しています（同3.5倍）。
　一方、鶏卵価格は長期的にほとんど上昇しておらず、まさに「物価の優等生」であったことが見て取れます。

棒グラフは、農家（経営体）1戸当たりの飼養羽数の推移を示したものです。1970年においては70羽程度（300羽未満の生産者を含む。）だったのが、2021年には約7万5千羽（1000羽以上の生産者のみ）と、実に1000倍以上の規模拡大が実現しています。… 続きを読む

経済発展に伴い、国民経済における第一次産業（農林水産業）のシェアが低下し、第二次産業（製造業）、さらには第三次産業（サービス業）のシェアが上昇することは、世界的・歴史的にも明らかな現象です（「ペティ・クラークの法則」）。
　リンク先の青い折れ線グラフは、日本の国内総生産（GDP）に占める農林水産業の割合の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2023/01/258_GDP2.pdf

これによると、1970年代前半において5〜6%のシェアを有していた農林水産業は、経済発展（サービス化の進行等）に伴って大きく低下し、90年代前半には2%を割り込み、近年はほぼ1%の水準で横ばいとなっています。
　このことをもって、かつては1.5%の一次産業のために日本経済全体を犠牲としてはならないと発言した外務大臣（当時）さえいました。… 続きを読む

食や農に関連して、特に私たち消費者にちょっと役に立つ、あるいは考えるヒントになるデータについて、毎回、1点のグラフとともにコツコツと紹介しました。
　https://food-mileage.jp/category/mame/

今年、最も衝撃だった事件はロシアによるウクライナ侵攻でした。
　本メルマガでも、ウクライナとロシアが穀物の生産/輸出大国であること［No.237… 続きを読む

世界的に食料危機が叫ばれ、国内でも食料安全保障（食料の安定供給）の議論が盛んになっています。しかし、最大のリスクは国内にあるということで、前号では、国内農業の担い手が急速に高齢化しつつ大きく減少していることを紹介しました。
　今回は、「人」と並んで食料生産の最も重要な基盤である「土地」についてです。

リンク先のグラフは、農地面積と、荒廃農地の割合の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/12/256_nouti.pdf

これによると、1956年には601万haあった農地面積（ピークは1956年の607ha）は、経済の高度成長や人口増加が進むなかで、工場用地、商業用地、住宅地等への転用が進んだこと等から一貫して減少してきました直近の2022年においては433haと、ピーク時に比べると約3割減少しています。… 続きを読む

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻等により日本の食料安全保障は危機に面していると言われていますが、実は最大のリスク要因は国内にあります。
　それは、国内において食料を安定供給する基盤の脆弱化です。

リンク先のグラフは、農業の担い手（基幹的農業従事者）数の推移を年齢階層別に示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/11/255_ninaite.pdf

これによると、基幹的農業従事者（ふだん仕事として主に自営農業に従事している者）の数は2005年には224万1千人でしたが、2020年は136万3千人と、15年間で約6割へと大きく減少しています（組替集計）。… 続きを読む

新型コロナウイルスによるパンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻に加え円安の進行もあり、食品等の価格値上げが毎日のようにニュースで取り上げられています。しかし前号でも紹介した通り、企業物価指数（企業間の取引価格、9月は前年同月比9.7%）に比べて消費者物価指数（生鮮食品を除いて3.0%）の上昇率は低いものにとどまっています。
　コスト上昇分の価格への転嫁が十分なものとはなっていないことは、民間の信用調査会社のアンケートからも明らかです。

リンク先のグラフは、(株)帝国データバンクサービスの「企業の価格転嫁の動向アンケート」結果から作成したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/11/254_tenka.pdf

これによると、本年6月時点では、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「すべて転嫁できている」とする企業は6.4％、「8割以上転嫁できている」は15.3％となっているのに対して、「全く転嫁できていない」とする企業が15.3%となっていました。… 続きを読む

先日、公表された9月の米の相対取引価格（2022年産）は3年ぶりに上昇に転じました（前年同月比5%、前年産平均比9%）。
　また、21日に発表された9月の消費者物価指数は前年同月比で3.0%（生鮮食品を除く。）と31年ぶりの上昇率となりましたが、企業物価指数（企業間の取引価格）は同月に9.7%上昇していることに比べると、米や食品に限らず、多くの品目において、コスト上昇分の価格への転嫁は十分なものとはなっていないようです。

前号で紹介したように、日本の物価が上がらない原因は、デフレの長期化で賃金が上がらず、その結果、消費も増えないという悪循環に陥っているためです。
　それでは、現代の日本の消費者の家計において、米の価格上昇を受け入れる余地は全くないのでしょうか。
　リンク先のグラフは、本年8月の品目別の家計消費支出額を示したものです。… 続きを読む

パンデミック、ウクライナ情勢、円安により様々な商品の価格が上昇しており、家計を直撃しています。これら値上げの影響は所得階層によって異なることを示したものが、リンク先のグラフです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/10/252_kakei.pdf

縦軸は、総務省が9月20日に発表した2022年8月の消費者物価指数の対前年同月比です。総合では3.0%（注：生鮮食品を除くと2.7%）上昇しており、特に光熱・水道は15.6%、食料は4.7%と特に大きく上昇しています。

横軸は、10月7日に総務省が発表した8月の家計消費支出について、各費目についての低所得層（年間収入五分位階級の第一階級）の特化係数です。例えば、支出総額に占める食料消費の割合（エンゲル係数）は低所得層では31.9%で、平均（27.5%）に対する比率は1.16となります。
　これが特化係数で、右に位置する費目ほど、低所得層における消費のシェアが相対的に大きい（必需財的な性格が強い）ことを示しています。… 続きを読む

戦後、日本人の食生活パターンは急速かつ大幅に洋風化が進みましたが（米の消費量の4割への減、畜産物・油脂等の3〜4倍の増加）、一方で、日本食は健康面でも優れていることも知られています。
　（国研）国立がん研究センターは、全国11地点の男女約9万人について食事アンケート調査を実施し、約19年にわたって追跡調査（多目的コホート研究）を行いました。

リンク先のグラフは、この研究結果から作成したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/09/251_washoku.pdf

左のグラフは、8項目の食品の摂取量をもとに日本食パターンについてスコア化し、「低い」〜「高い」の4グループに分類して全死亡リスクとの関連を示したものです。これによると、日本食パターンのスコアが高いグループほど、死亡リスクが小さくなっていることが分かります。… 続きを読む

日本生活協同組合連合会（生協連）は、本年8月、「節約・値上げについてのアンケート」調査結果を公表しました。
　長引く新型コロナウィルス流行や値上げが続くなか、「節約」の実態等について組合員を対象にWEBアンケートを行ったものです（有効回答数 4,689）。
　リンク先のグラフは、この調査結果から作成したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/09/250_setuyaku.pdf… 続きを読む

本年７月、国連は「世界の食料安全保障と栄養の現状」と題するレポートの最新版（2022年販）を公表しました。
　リンク先のグラフは、この報告書（英文）のデータから作成したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/08/249_NoU.pdf

これによると、世界全体で飢餓の影響を受けている人の数（慢性的な栄養不足人口）は、2021年には最大で8億2,800万人と推定され、これは世界の全人口の約1割を占めています。
　飢餓人口の推移をみると、2005年には約8億人だったのが2010年には約6億人、2017年には約5.7億人へと減少していましたが、2019年以降、大きく増加に転じています。… 続きを読む

昭和20（1945）年8月、終戦を迎えた日本は深刻な食料不足に見舞われていました。
　農民の出征により国内の農業生産基盤がぜい弱化していたなか、大陸や台湾等からの食料供給は途絶え、さらに戦地から多くの兵士が復員してきたためです。

リンク先のグラフは、現在、厚生労働省のホームページで入手できる最も古い国民栄養調査（現在は国民健康・栄養調査）から作成したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/08/248_sengo.pdf

これによると、昭和21（1946）年の熱量摂取量（棒グラフ）は、都市では1,721kcal（単純平均）であるのに対して農村では2,084kcal。翌年はそれぞれ1,772kcal、2,136kcalへと増加しているものの、顕著な改善は見られません。また、都市は2年間を通じて農村の8割強の水準に留まっています。… 続きを読む

去る7月22日（金）、榊田みどりさん（農業ジャーナリスト、明治大学客員教授）のご依頼を受けて、地域農政未来塾（「オーシャン・カレント欄」参照）において「農林水産統計の調べ方、使い方」について説明させて頂きました。
　その際、せっかくの機会でしたので、私も自分が住んでいる東京・東村山市の農業について調べてみました。

市町村の農林水産業について調べる時に役に立つのが、農林水産省・統計情報のホームページで公開されている「わがマチ・わがムラ（市町村データ）」です。
　このサイトでは、日本地図から調べたい市町村を選択すると、その市町村の土地面積や人口、農林水産業に関するデータの一覧が表示されます（ランキングや週択単位のデータを見ることもできます）。
　また、データは、所在する都道府県及び全国のデータと同時にCVS形式でダウンロードすることができます。… 続きを読む

2022年に入ってからもエネルギーや食料の価格上昇が止まりません。上昇率は欧米に比べれば低いとはいえ、日本にとって近年なかった状況です。
　リンク先の図246は、品目別にみた最近の食料価格の推移とその自給率を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/07/246_kakaku.pdf

縦軸は、品目別の消費者物価指数の推移（2020年(100)、21年、22年1〜5月）を図示したものです。各品目の折れ線グラフの横幅の中心は、横軸の自給率（2020年、重量ベース）です。
　これによると、自給率が低い油脂類、小麦の価格が最も大きく上昇しており、これと対照的に、ほぼ国内で自給している米の価格は逆に低下している状況がみられます。なお、肉類の自給率は飼料価格を考慮すると7％となり、今後、飼料原料価格高騰の影響が肉類の価格に影響を及ぼしてくる可能性があります。… 続きを読む

パンデミックやウクライナ情勢により、世界的に食料安全保障に対する懸念・関心が高まっています。ここで改めて、世界の中で日本がどのような状況にあるかを確認しておきます。
　リンク先の図245は、世界各国の穀物自給率を人口の大きな国の順に並べたものです。

　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/07/245_2_kokumotu2.pdf
　【メルマガ配信時から年次等を訂正してあります。】

国連統計によると2018年の世界の人口は76.3億人。… 続きを読む