カテゴリー: オーシャン・カレント

現在、国の審議会（食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会）において、食料・農業・農村基本法の検証作業が行われています。… 続きを読む

食や農の分野で先進的かつユニークな活動に取り組んでおられる方や、食や農に関わるトピックスを紹介しました。
　https://food-mileage.jp/category/pr/

ウクライナ情勢との関連では、ウクライナ農業と日本との関連［No.237］、国連WFP「ハンガーマップ」［… 続きを読む

−「農とみどりの体験パーク・秋津ちろりん村」（東京・東村山市）−
　https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisetsu/koen/tirorin1/index.html

農地には様々な多面的な機能がありますが、特に都市部においては、子ども達を含め、農との触れ合いを通じて、食べものや一次産業に対する理解を増進する場としての役割が、より重要となっています。

東京・東村山市にある「農とみどりの体験パーク・秋津ちろりん村」は、1994年4月、東村山市により一般に開放された公園として開設されました（現在は指定管理者制度により民間事業者が管理）。… 続きを読む

新潟・上越市吉川区の山間部に、ブナの森が広がる川谷集落があります。豊かな湧き水に恵まれていますが、冬には２ｍを超す積雪があるそうです。
　ここで「星の谷ファーム」を家族で営んでおられる天明伸浩（てんみょう・のぶひろ）さんは、東京都のご出身。大学院修了後の1995年、パートナーの方とともにこの地に移住・新規就農されました。
　現在は離農された方から引き受けた農地を含む約7haで、合鴨農法などによる米作り、ブルーベリーの栽培・加工、平飼い養鶏等に取り組んでおられます。

先日（11月13日）、初めて現地をお訪ねし、直接お話を伺わせて頂きました。
　天明さんはお忙しい作業の手を休め、棚田の広い畦畔の草刈りの大変さ、平坦部を含めて地域の担い手の高齢化が急速に進んでいること、農村地域の人間力の形成力の大きさ等について、時おりユーモアも交えながら語って下さいました。… 続きを読む

ＮＰＯ法人 コミュニティスクール（ＣＳ）・まちデザイン（東京・世田谷区）が活動の中心に据えているンセプトは、「食農共育（ともいく）」。
　これは、食（消費）と農（生産）をつなぎ、生産・流通・消費のトータルな視点をもって、それぞれにかかわる人びとがともに学びあい、知恵を出し合うという考え方です。

このコンセプトの下、ＣＳまちデザインでは、親子で農を体験し農の大切さを実感するなど学習の場の提供、「一人ひとりの食べ方が未来の地球環境を決めるのだから、食べものの選択と食べ方についてもっと大切に考えよう」と呼びかける授業の実施、過去の食文化から現在に活かせる食の知恵や工夫を学ぶ等の様々な市民講座やセミナーを実施しています。
　私も会員となっており、様々な市民講座等で多くの学びを頂いてきました。… 続きを読む

（株）野村総合研究所（本社：東京・千代田区）は、2021年8月、生活価値観や消費実態についての「生活者1万人アンケート」を実施しました。なお、本アンケートは1997年以降3年毎に実施しており、今回が9回目となります。

その結果によると、日本人は景気先行きを悲観する一方でウィズコロナの新しい生活様式に一定の充実感を見出していること、ワークライフバランスへの意識の高まり、インターネットショッピングの利用者の増加等が明らかにされています。… 続きを読む

米については、ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）等の出荷業者と卸売業者等との間で、年間を通じて相対（あいたい）取引が行われており、その価格は米の取引価格の代表的な指標となっています。

農林水産省のプレスリリースによると、2022年8月分の相対取引価格（21年産、速報）は、1俵（60キログラム）あたり全銘柄平均で1万2,714円と、近年では珍しく、前月に比べてわずかながら（121円、1%）上昇しました。
　しかし、これは前年同月（20年産）に比べると8%下落しており、21年産の平均値（昨年の出回り期から10月まで）では20年産に比べて12%（1,694円）と大きく低下しています。… 続きを読む

食育推進基本計画は、食育基本法 … 続きを読む

金沢市を拠点に、地域の関係者と連携しつつ、幅広い体験型の環境学習を実施している市民（実践者）の集まりです。
　地元農園との協働による「育てて食べる環境配慮型農業」の体験、再生可能エネルギー活用と被災時の備えのためのソーラークッキング、生産現場から買い物、調理までを視野に入れた食品ロス削減（ごみゼロアクション）など、幅広い活動を行っています。。
　いずれも、食の生産から流通、消費、廃棄に至るすべての過程において環境負荷を低減するという視点が重視されており、フード・マイレージの考え方も活用して下さっています。

2022年度（第6回）食育活動表彰事業（農林水産省主催）では、これらの活動が評価され、最高賞である農林水産大臣賞（教育等関係者の部）を受賞し、6月に愛知・常滑市で開催された食育推進全国大会で表彰式等が行われました。
　代表の中村早苗さんは「地域の食の恵みを活かし、多様な方々との連携をいただきながら、次世代の幸福につながる環境食育の活動を充実していきたい」と語っておられます。… 続きを読む

「ハンガーマップ」は世界の飢餓の現状を分かりやすく示した世界地図で、世界最大の食料支援機関である国連世界食糧計画（WFP）が毎年作成しているものです（最新版は2021年のもの）。

全人口に占める栄養不足人口の割合（2018〜20年平均）が色分けして示されており、人口の35％以上が栄養不足という濃い赤色に塗られている国は、コンゴ民主共和国、中央アフリカ、ソマリア、マダガスカルなど中央/東アフリカに集中していることが一目でわかります。
　また、イラク、イエメン、北朝鮮も濃い赤色で塗られています。

ハンガーマップは、以下の国連WFCのホームページ（日本語）からダウンロードできます。私もA4版で印刷し、居室の鏡の隣りに貼って毎朝眺めています。

（参考）国連WFP「ハンガーマップ2021」… 続きを読む

戦後の深刻な食料不足に対処するため、政府は全国各地で緊急に開拓事業を実施することとなりました。
　筆者の住いの近隣にある埼玉・所沢市（当時は所沢町、柳瀬村）においても、旧陸軍所沢飛行場跡地を含めて開拓が進められました。そのなかでも松郷（松井地区）は、最も規模の大きな開拓地の一つでした。

現在、その地には「松郷開拓の碑」があります。開拓30周年を記念して昭和五十二（1977）年に建てられたものです。
　碑文によると、昭和二十一（1946）年の夏、県から平地林を入植者等に解放するという提案がなされ、防災面等から平地林の伐採に反対する地主との2年以上の話し合いを経て、翌々年十月、入植者30名、地元の増反者150名に対して農用地90ha、防風林用地40ha等を配分することが決定されたとのこと。なお、電気が通ったのは、さらに5年後だったそうです。… 続きを読む

全国の町村の連合組織である全国町村会（本部：東京・千代田区永田町）が開講している「地域農政未来塾」は、農業・農村を取り巻く環境が大きく変化するなか、自ら地域の課題に気づき、学び、考え、提案し、そして実行できる町村職員を養成することを目的としています。

6期目となる2022年度は、公募で選ばれた全国からの18名の受講生が参加し、来年2月にかけて計7回の講座やゼミが開かれています。
　塾長は生源寺眞一先生（福島大学教授・食農学類長）。少人数に分かれてのゼミを担当する主任講師は、小田切徳美先生（明治大学農学部教授）、榊田みどりさん（農業ジャーナリスト・明治大学客員教授）、荘林幹太郎先生（学習院女子大学副学長・教授）、中嶋康博先生（東京大学大学院教授）の4名。
　他にも、それぞれの分野での第一人者である30名近くの講師陣による講義も行われます。

私も榊田さんのゼミを少し協力させて頂きましたが、受講生は意欲的な方ばかりでした。… 続きを読む

（一社）ピープルズ・プラン研究所（PP研）では、経済・財政・金融の分野で注目される著作の「読書会」を定期的に開催しています。
　7月30日に開催予定の第11回では「食」に関するテキストを取り上げることとなり、僭越ながら、私が報告（解題）させて頂くことになりました。
　ご関心のある方の参加申し込みをお待ちしています。

○　第11回 … 続きを読む

食料自給率向上のような大きな課題は、国（政治や行政）が取り組むべきもので、自分にできることはせいぜい国産や地元産の食べものを選ぶこと（それはそれで大切なことですが）位しかないと思っている人も多いと思われます。
　しかし、個人の立場で、食料自給率向上に正面から取り組んでいる方もおられます。

その一つが「未来を変えるパン」。
　国産小麦のパンを扱っている全国のパン屋さんの検索マップで、現在、北海道から九州まで121店舗が登録されています。
　フードロス削減や地産地消に配慮しているパン屋さんの新規登録の受け付け、小麦生産者とパン屋さんとの橋渡し等も行っており、また、フォーラムやセミナー、小麦畑ツアー、麦踏み体験会等のイベント情報も掲載されています（「情報ひろば」欄参照。去る6月5日の麦刈りイベントには、私も参加させて頂きました）。… 続きを読む

食料の輸送量に輸送距離を乗じたフード・マイレージは、もともとは食料輸送に伴う環境負荷の大きさ（CO2排出量）を把握するために開発された指標ですが、最近のパンデミックやウクライナ危機のなかで、食料の安定供給（安全保障）を考える際のヒントとなるものとしても注目されています。
　以下により、6月17日（金）、小農学会オンライン定期セミナー（zoom）で話題提供させて頂きますので、食料や一次産業に関心のある方のご参加をお待ちしています（参加費無料）。

日時：2022年6月17日（金）19:30〜21:00
　　19:30〜　開会、中田からの話題提供「フード・マイレージ最前線」（仮題）… 続きを読む