去る8月6日（火）、農林水産省は2018（平成30）年度の食料自給率を公表しました。
食料自給率とは、国内における食料消費をどの程度国内生産で賄えているかを示す指標として、毎年公表されています。
今回の発表によると、2018年度のカロリーベース自給率は、ほぼ自給している米の消費が減少する中で主食用米の国内生産量が前年並みとなった一方で、天候不順のため小麦、大豆の国内生産量が大きく減少したこと等により、前年度から1ポイント低下し、37％となりました。
また、生産額ベースでは、野菜や鶏卵等の価格が下落したため国内生産額が減少した一方、魚介類の輸出増加等により国内消費仕向額も減少したことから、前年度と同じ66％となりました。
食料自給率については、このように短期的な天候要因等で変動するため1ポイント程度の増減に大きな意味はないともいえますが、先進国の中で最低の水準にあること、食料・農業・農村基本計画において目標が設定されていること（2025年度にカロリーベース45％、生産額ベース73％）等から、国産品の消費拡大や海外市場の開拓を通じて食料自給率の向上を図っていく必要があります。
なお、今年も同時に「食料自給力指標」も公表されています。
これは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを食生活パターン毎に試算した指標ですが、2018年度においては、農地面積の減少等により全てのパターンで微減となっており、潜在生産力が低下している状況がうかがえます。
［参考］
平成30年度食料自給率・食料自給力指標について（農林水産省ホームページ）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/190806.html
出所：
F. M. Letter －フード・マイレージ資料室 通信－No.174
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
（過去の記事はこちらにも掲載）
http://food-mileage.jp/category/pr/