本年3月31日（火）、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。これは食料・農業・農村基本法に基づき5年ごとに見直されているもので、今後10年間（2030年まで）の農政の指針となります。
農業・農村は、食料の供給だけではなく、その営みを通じて国土保全等の役割を果たしていますが、現在、農業者の高齢化、農地の減少、人口減少による産業や集落の衰退など多くの課題に直面しています。
このため、今回の基本計画の見直しにおいては、農業及び農村地域をいかに維持し、次代に継続していくかが大きな視点となりました。
今回の計画では、食料自給率の目標（カロリーベース：2018年37％→2030年45％、生産額ベース：同69％→79％）に加えて、新たに輸出目標（同0.9兆円→5兆円）を掲げるなど、国内農業の生産基盤を強化する（農業政策）とともに、車の両輪として、活力ある農村地域の実現（農村政策）に取り組んでいくこととされています。
食育や地産地消、関係人口の創出・拡大、半農半X、棚田地域の振興等にも触れられています。
計画本体は長文ですが、ぜひ興味のある部分だけでも拾い読みして頂くことで、改めて多くの方に農業や農村地域の重要性を認識して頂く1つのきっかけとなればと期待しています。
［参考］
食料・農業・農村基本計画（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/index.html
出所：
F. M. Letter －フード・マイレージ資料室 通信－
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
No.191、2020年4月23日(木)[和暦 卯月朔日］
（過去の記事はこちらに掲載）
https://food-mileage.jp/category/pr/