河北新報社（宮城・仙台市）は3月1日（月）、東日本大震災で津波被害を受け、あるいは原発事故により避難区域が設定された岩手（12）、宮城、福島（各15）の計42市町村の首長を対象としたアンケート調査結果を公表しました。
これによると、復興の進み具合を0〜100％の数値で示す「復興度」については、岩手、宮城では「90％以上」と考える首長が9割以上を占めています。これら両県では、大半の首長が復興は総仕上げの段階に入ったと認識していることが伺えます。
ところが、福島県では過半数の首長が復興度は「30〜70％」と回答しており、原発事故の影響が明らかとなっています。
また、復興の完了時期の見通しについては、3県で「2021年度末ごろ」が7人、「25年度末ごろ」が5人等となっていますが、福島県内では7人が「見通せない」と回答しています。
いずれも甚大な被害を被った3県ですが、原発被災地である福島県と他の2県との間では、10年目となって復興の進捗状況の格差が顕著となってきているのです。
（参考）
被災3県42首長アンケート（河北新報社HP）
https://kahoku.news/articles/20210301khn000013.html
出所：
F. M. Letter －フード・マイレージ資料室 通信－
No.213、2021年3月13日(土)[和暦 如月朔日］
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
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