【ポイント】
新基本法では、食料の持続的な供給のために消費者がより積極的な役割を果たすことが期待されていますが、その実態とは大きなギャップがあります。
農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法の改正案が、去る5月29日（水）、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。
1999年の施行以来の初の改正で、近年のパンデミックやロシアによるウクライナ侵略などの世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行など新たな課題に対応するため、基本理念として、平時を含む食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立等を新たに位置付けています。
また、旧法に引き続き「消費者の役割」についても規定されています（第14条）。ただし旧法では「食料、農業及び農村に関する理解を深める」等に留まっていたのに対して、改正法では「環境への負荷の低減等に資する食品の選択に努める」等の字句が追加されており、食料の持続的な供給のために、消費者がより積極的な役割を果たす（コスト負担を含む。）ことが期待されています。
これは、先の「豆知識」欄でみたような消費者の実態とは大きなギャップがあります。このギャップを埋めていくためには、消費者自らの意識と行動の変容が必要と考えます（私も消費者の一人です）。
［参考］
食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 （新旧対照条文）
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/213/attach/pdf/index-43.pdf
出典：
F.M.Letter－フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.293、2024年6月6日(木)［和暦 皐月朔日］
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
（↑ 配信登録（無料）はこちらから）
（↓ 「オーシャン・カレント」のバックナンバーはこちら）
https://food-mileage.jp/category/pr/
（↓ メルマガ全体のバックナンバーはこちら）
https://food-mileage.jp/category/mm/