【ポイント】
2023年度の食料自給率は、カロリーベースについては前年並みの38%、生産額ベースについては3ポイント上昇し61%となりました。

去る8月8日、農林水産省は2023(平成5)年度の食料自給率を公表しました。
カロリーベースについては、小麦の生産量増加や油脂類の消費量減少がプラス要因となる一方で、てん菜の糖度低下による国産原料の製糖量減少がマイナス要因となり、前年度並みの38%となりました。
生産額ベースについては、国際的な穀物価格が落ち着いたことから輸入総額が減少したため、前年度から3ポイント上昇し61%となりました。
このように食料自給率については、分母(総供給カロリー)、分子(国産カロリー)ともに、その年度の気候条件や国際市況により変動するものであることから、毎年の数ポイントの差について一喜一憂する性格のものではありません。しかし、特にカロリーベース自給率については、閣議決定された基本計画で定められている目標に比べて相当低い水準で推移しており、反転・上昇する兆しさえ見えないことについては、深刻に受け止める必要があります。
なお、今回も諸外国との比較がなされており、カロリーベース自給率(38%)はアメリカ(104%)、フランス(121%)、イギリス(58%)等と比べても低い水準にあることが明らかとなっています。また、東京都のカロリーベース自給率は、前年度と同じ0%(生産額ベースでは2%)となっています。
[参考]
令和5年度食料自給率・食料自給力指標について(2024年8月8日農水省プレスリリース)
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/240808.html
出典:
F.M.Letter-フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.298、2024年8月18日(日)[和暦 文月十五日]
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
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