【ポイント】
国の食料・農業・農村政策審議会で、次期の食料・農業・農村基本計画についての議論が始まっています。
食料・農業・農村政策審議会とは、食料・農業・農村に関する重要事項について調査審議する機関として、食料・農業・農村基本法（改正後の法では第52条）に基づいて設置されている審議会です（「農政審」と略して呼ばれることもあります）。学識経験者、各種団体（生産、流通、消費等）、マスコミ等の代表22名の委員から構成され、現在の会長は大橋 弘 東京大学副学長です。
去る8月29日（木）、企画部会と合同で開催された第46回審議会では、次期基本計画の策定（法文上は現行計画の変更）についての諮問が行われました。事務局（農林水産省）からは食料安全保障をめぐる情勢について包括的な説明が行われ、委員から意見の開陳がありました。また、9月後半以降月2回程度の頻度で企画部会を開催し、地方意見交換会等を経て、明年3月には答申・閣議決定されるというスケジュールについても了承されています。
当日の審議の中では、中嶋康博会長代理（企画部会長）から「改正基本法では消費者の役割は大幅に拡大したと認識。消費者に自分事として取り組んでもらえるような内容にしたい」との発言がありました。
審議会における資料や議事概要は、随時、農林水産省HPに掲載されますので、一般消費者の方を含め、広く多くの方に、関心のある項目だけでも目を通して頂きたいと思います。
［参考］
農林水産省HP「食料・農業・農村政策審議会」のページ
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/
出典：
F.M.Letter－フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.300、2024年9月17日(火)［和暦 葉月十五日］
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
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