【ポイント】
日本では手放された衣服の65％がごみとして廃棄されており、リユース、リサイクルされる割合はそれぞれ17%、18%にとどまっています。家庭での取組みが重要です。
「衣食住」という言葉があるほど、食料と同様、衣類は人が生きていくための必需品ですが、近年、大量生産、大量消費、大量廃棄による環境負荷が国際的にも大きな課題となっています。
リンク先の図306は、日本における衣類の供給から消費・廃棄までの流れ（マテリアルフロー）を示したものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/12/306_SF.pdf
これによると、2022年における衣類の新規供給量は79.8万トンですが、うち78.2万トン（98%）が海外からの輸入品で、国産の割合（自給率）はわずか2%と、食料と比べても非常に低い水準となっています。
新規に供給された79.8万トンの仕向け先をみると、65.8万トン（82%）が家庭に販売され、事業所への販売量は3.5万トン（4%）、在庫に回るものが9.0万トン（11%）となっており、この時点で1.5万トン（2%）が廃棄されています。衣類のマテリアルフローにおいては、家庭が圧倒的な主役と言えます。
一方、同じ2022年において、家庭は新規購入量を上回る69,6万トンを手放しています。このうち古着等としてリユースされる量（輸出を含む）は13万トン（19%）、資源回収等を通じてリサイクルされる量は10.8万トン（15%）にとどまっており、残りの66%に相当する45万トンがごみとして廃棄（焼却・埋め立て）されています。
事業所分等を含む全体でみると、48.5万トン（65％）が廃棄されており、リユース、リサイクルはそれぞれ17%、18%にとどまっているのです。
衣類の生産、消費、廃棄のシステムを循環型で持続的なものとしていくためには、特に家庭において手放す衣類をリユース、リサイクルに回すように心掛けることが必要です。
［データの出典］
矢野経済研究所「令和4年度循環型ファッションの推進方策に関する調査業務」（2023.3、環境省委託事業）から作成。
https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/goodpractice/case26.pdf
出典：
F.M.Letter－フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.306、2024年12月15日(日)［和暦 霜月十五日］
https://food-mileage.jp/2024/12/24/letter-306/
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