
本年最初の配信では、能登では農業生産条件には恵まれてないながら多彩な農業が展開されており、日本初の世界農業遺産にも認定されていることを紹介しました[No.283]。
東日本大震災・東電福島第一原発事故の関連では、原発被災者等からの相談内容が多様化・複雑化・深刻化している状況[No.288]、営農再開の状況は避難指示解除の時期等による差が大きいこと[No.304]、一方、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)が増加傾向で推移していること[No.305]を紹介しました。
日本の農林水産業や食料自給率については、日本の農林水産業総生産が諸外国と異なり一貫して減少している様子[No.300]、食料自給率が横ばいで推移しているのは人口の高齢化・減少により必要熱量が減少しているためであり、国内農業の縮小は続いていること[No.287]、食料自給率の目標が一度も達成されたことがない原因は想定以上に米の消費量が減少したこと[No.298]を紹介しました。
資材価格の高騰が農産物価格に十分には反映(転嫁)されておらず[No.301]、米が「高騰」しても生産コストを賄えていない状況が続いていること[No.296]を紹介しました。
また、小規模層では「田んぼの見回り」等に多くの時間が費やされるなど丁寧な稲作が行われているデータ[No.292]、新潟県では昨年と同様、猛暑が続いていること[No.297]も紹介しました(幸い昨年のような大不作にはなりませんでした)。
都市・農村問題の関連では、一極集中により国土の不均衡はさらに拡大する可能性があること[No.302]、消滅集落跡地では森林や農地の半分以上が「放置」されている現状[No.290]、「消滅可能性自治体」は中山間地域に多いこと[No.291]、とはいえ全国的にみて多くの集落がどんどん消滅するような状況ではないこと[No.303]を紹介しました。
一方、大都市の居住者は農村の役割は評価しつつも積極的に協力しようとする意識は低いこと[No.289]、大都市圏では市民農園の面積の割合が大きいこと[No.285]も紹介しました。
全国平均で過去最低を更新した合計特殊出生率については、都市化が進んでいる都道府県ほど低く[No.294]、農林漁業のウェイトが大きい市区町村は高い[No.295]というデータを紹介しました。
食料消費の関係では、消費者はますます節約志向を強めており有機食品についても健康等の「利己的な」動機で購入している状況[No.293]、加工・調理食品が増加している背景には供給側の企業活動があるとされていること[No.286]、共食には様々なメリットがあること[No.299]を紹介しました。
また、肉類は栄養面・農業生産面においてますます重要となっている一方、野菜等に比べて産地や生産者・事業者のことを想像することが難しいこと[No.284]も紹介しました。
さらに「食」と並んで重要な「衣」の関係では、手放された衣服の65%がごみとして廃棄されているというデータを紹介しました[No.306]。
出典:
F.M.Letter-フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.307、2024年12月31日(火)[和暦 師走朔日]
https://food-mileage.jp/2024/12/24/letter-306/
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