月: 2025年3月

【ポイント】
　東京都を始めとする都市部の食料自給率は極めて低い水準にあり、仮に緊急事態が生じた場合の食料供給のリスクは大きなものとなっています。

3月30日（日）には所得低迷に苦しむ全国の農業者が立ち上がり、「令和の百姓一揆」のトラクター行進が行われる予定です（イベント情報欄参照）。しかし農業問題は、私自身を含む都市住民（消費者）の問題にほかなりません。

まず、食料自給率が長期的に低下傾向で推移してきた原因は、食料消費（消費者の食の選択）の激変にあります。国内で自給可能な米の消費は1960年度に比べて6割減少した一方、飼料や原料を輸入に頼る畜産物や油脂の消費量は3～4倍へと急増したこと（食の洋風化）が、食料自給率を低下させてきました。
　現在の食料自給率はカロリーベースで38%、生産額ベースで58%と、諸外国と比べて低い水準にありますが、これを都道府県別にみたものがリンク先の図312です。… 続きを読む

【ポイント】
　現在も福島県から少なくとも約2万6千人が県内外に避難しており、1年半前からほとんど減少していません。

一昨年11月に配信したNo.280では2023年5月時点の数値を紹介しましたが、今号ではそれから1年半後（2024年11月）の状況を紹介します。
　まず、避難指示が出された区域の面積については、2011年4月時点では福島県の面積の12%を占めていたのが現在は2.2%（約300平方km）にまで縮小していますが、1年半前から変化はなく、現在も東京都23区の面積の半分に相当する国土が喪われたままになっています（ちなみに尖閣諸島と竹島を合計した面積と比べると約50倍になります）。

次に、避難者数の推移を示したものがリンク先の図311です。… 続きを読む