【ポイント】
復興庁による住民意向調査によると、避難者の半数は「戻らないと決めている」と回答しています。
復興庁では、原子力災害による避難住民の早期帰還・定住に向けて、東電福島第一原発周辺の自治体に住民登録している世帯の代表者を対象に意向調査を行っています。2024年度に行われた調査結果については、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町について速報版が公表されています。
これによると「すでに戻って生活している」者は2.6%（双葉町）～11.5%（富岡町）と避難指示解除の時期による差が大きく、「戻りたい」と回答した者はおおむね10%前半に、「まだ判断がつかない」とする者が20%前後となっています。
これらに対して、4町いずれにおいても「戻らないと決めている」と回答した者がほぼ50%を超えています。
「戻らないと決めている」理由（複数回答）を聞いたところ、「すでに生活基盤ができているから」が約59%、「避難先の方が生活利便性が高いから」が約40%あり、一方、「元の住家を解体しており戻る家がないから」が約37%（特に帰還が進んでいない浪江町では51%、双葉町では45%）となっています。
この意向調査結果からは、今後、避難者の帰還が順調に進むとは必ずしも見込まれないこと、非自発的なやむを得ない理由から「戻らないと決めている」方も多いという事情が伺えます。
［データの出典］
復興庁ＨＰ「原子力被災自治体における住民意向調査」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/
出典：
F.M.Letter－フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.311、2025年2月28日(水)［和暦 如月朔日］
https://food-mileage.jp/2025/02/10/letter-309/
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