【ポイント】
消費量の減少を受けて1971年から実施されてきた「減反政策」は2018年に廃止されましたが、他作物への転換に対する助成等により実質的には継続しているとの見方もあります。
戦中・戦後の深刻な食糧不足（飢餓）を体験した日本は、戦後、主要穀物である米の増産政策を強力に推進し、1967年、ようやく米の自給を達成しました。ところがこの頃から食生活の多様化・洋風化の進行によって米の消費量が減少傾向に転じたため、食糧管理制度（政府が全量を買い上げ）の下で米の在庫が積み上がり、巨額の財政負担が生じることとなりました（1968年から74年までで約1兆円の損失）。
このような状況を受けて、1971年から本格的な減反（生産調整）政策が始まったのです。
ちなみに「反（たん）」とは、土地の広さを表す単位（約1000平米、300坪）です。
当時の減反政策は、政府の買い上げ数量（生産量）を抑制することを目的に行政が転作面積を生産者一人ひとりに配分するというもので、生産調整を遵守しない者には補助金等を交付しない等のペナルティも課されました。
その後、1995年には食糧管理法が廃止されて米の流通は民間主体となる一方、米消費量の減少と価格低迷は継続し、減反（生産調整）政策には限界感が強まってきました。このため、2018年には行政による数量目標の配分が廃止され（減反政策の終了）、政府が作成する需給見通しを踏まえて生産者・団体が自主的な経営判断に基づいて生産を行うという仕組みに変更されて現在に至っています。
一方、自給率の低い麦・大豆や飼料用米に生産を転換するための助成（水田活用の直接支払い交付金等）は引き続き行われていることから、「実質的な」減反政策は継続しているとする見方もあります。
なお、これら交付金等の仕組みについては2027年度から根本的に見直す旨が、本年4月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」に盛り込まれています。
[参考］
「戦後農政の大きな流れ」（「農林水産業一口メモ」より）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/hitokuchi_memo/attach/pdf/index-106.pdf
出典：
F.M.Letter－フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.317、2025年5月27日（火）［和暦 皐月朔日］
https://food-mileage.jp/2025/02/10/letter-309/
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