【ポイント】
東京都を始めとする大都市部では、将来にわたって十分な食料が供給される保障はありません。戦争や災害が起こった時に最初に飢えるのは都市住民である可能性が高いのです。
「令和の百姓一揆2026」に合わせて個人で作成した「なぜ農業問題は都市住民(消費者)の問題なのか」の内容を紹介する2回目です（全体は以下）。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2026/03/260329__ikki.pdf
このうち今回紹介するのは、2番目の「最初に飢えるのは都市住民？」と題するグラフです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2026/04/339_ikki2.pdf
日本の食料自給率（2023年度）はカロリーベースで38％、生産額ベースで61％と、主要先進国の中で極めて低い水準にあることは知られていますが、当然ながらこの水準は都道府県によって大きな違いがあります。
基礎的な栄養価であるエネルギーに着目したカロリーベース自給率を都道府県別にみると、北海道213％、秋田202％等と、これら道県では地域内で消費する量以上の食料が生産され域外に移出されていることが分かります。
一方、大都市部についてみると、東京0％、大阪1％、神奈川2％等と極めて低いものとなっています。人口の大都市部への集中により、食料の生産地と消費地とが大きく離れ、分断されてしまっている現状にあるのです。
このような状況は、これまでは経済効率性の観点から合理的なものとされていました。しかし、最近の世界情勢から現実にエネルギー輸入には支障が生じており、生産地から消費地までの円滑な輸送についての懸念が顕在化してくる恐れもあります。エネルギーと同様に輸入に依存している食料についても、将来にわたってこれまでどおり輸入できる保障はありません。
戦争や災害が起こった時に最初に飢えるのは、東京をはじめとする都市の住民である可能性が高いのです。
［データの出典］
資料：農林水産省「都道府県別食料自給率」から作成。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/zikyu_10.html
出典：
F.M.Letter－フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.339、2026年4月17日（木）［和暦 弥生朔日］
https://food-mileage.jp/2026/04/27/letter-339/
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