【ポイント】
居住率、営農再開率という限られた指標から見ただけでも、原発事故被災市町村の「復興」の現状はモザイク模様であることが分かります。
今回、浪江町と南相馬市を訪ね「復興」の現状を垣間見させて頂きました。その印象を短い言葉で表現することはできません。
リンク先のグラフは、2011年3月の東京電力・福島第一原子力発電所の事故により避難を強いられた12市町村について、現在の居住率及び営農再開率を、避難指示が解除（一部地域における解除を含む。）された年別に図示したものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2026/07/346_fukko.pdf
これをみると市町村による差が大きいものの、2015年以前という比較的早い時期に避難指示が解除された広野町（もともと避難指示が発出されず独自の判断で避難）、田村市（都路地区）、楢葉町においては、居住率、営農再開率ともにおおむね70％以上と「復興」が進んでいますが、一方、避難指示の解除が2017年と比較的遅かった飯舘村、富岡町、浪江町では居住率、営農再開率とも40％未満にとどまっており、さらに解除が遅かった大熊町、双葉町では居住率、営農再開率ともさらに低い水準にとどまっています。
なお、これら5町村では避難指示の解除は一部地域にとどまっており、依然として町村の区域の相当の部分には避難指示が発出されたままです。さらに居住率については、原発事故発生当時の住民数と比べた場合はさらに低くなります（例えば浪江町では11.2％）。
このように、居住率と営農再開率という2つの指標だけからみても、原発事故被災被災市町村の「復興」の現状はモザイク模様であることが分かります。
なお、今回の浪江町等への旅において、覚悟を決めてそれぞれのお立場で地域の再生に取り組んでおられる方々（帰還された方、移住された方）の姿に接することができたのは、大きな成果でした。
［データの出典］福島県HPから作成
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/756433.pdf
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/700140.pdf
出典：
F.M.Letter－フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.346、7月28日（火）［和暦 水無月十五日］
https://food-mileage.jp/2026/08/12/letter-346/
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