中田哲也 – ページ 98 – フード･マイレージ資料室

著者は1941年生まれの東京大学名誉教授・工学博士で、「失敗学」の提唱者として著名な方です。
　本書は東日本大震災の直後、東電福島原発事故調査･検証委員会（いわゆる政府事故調）の委員長に就任されるまでの短い期間に、一般読者向けに書かれた啓発本です。
　私は本書を2012年に1度読んでいたのですが、このたび再読し、その内容が全く色あせていないどころか、むしろ6年目を迎えた今こそ改めて胸に刻むべき多くの教訓が含まれていることが分かりました。

その一つは、「人は忘れる」という大原則があるということです。… 続きを読む

2017年3月15日

【オーシャン･カレント】ふくしま新発売。

福島県産の農林水産物を応援する情報発信のために、福島県が運営しているサイトです。
　旬の食材、福島県産食材を使った飲食店やイベントの情報、地域特派員によるレポートなど様々なコンテンツに加え、福島県産農林水産物の放射性物質のモニタリング情報も掲載されています。

モニタリング情報は、品目別、地域別に検索できるようになっています。
　「品目で検索」のバナーをクリックすると、品目（例えば野菜全体でも、ホウレンソウなど個別の品目でも検索できます。）、採取日（○年○月～○年○月）、地域（福島県全体でも個別の市町村からも検索できます。）を選択できるようになっています。
　例えば「野菜全体」「2011年3月～2017年3月」「福島県全体」を選択して「該当するすべての農産物」を検索すると、最新の32品目のリストが表示されます。… 続きを読む

2017年3月14日

【豆知識】風評被害に関する消費者意識

原発事故から6年目に入りましたが、福島県産の農産物の価格は、きゅうりなどの一部を除き、米を含む多くの品目では震災前の水準にまで回復していません。いわゆる「風評被害」の払拭が引き続き重要な課題となっています。

消費者庁は、2013年2月以降半年ごとに「風評被害に関する消費者意識の実態調査」を実施しています。
　対象は被災地域（岩手、宮城、福島、茨城）と被災地産品の主要仕向先である大都市圏（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫）の消費者です（回答数は5000人余）。
　さる3月8日、最新（第9回）の調査結果が公表されました。
　消費者庁発表資料によると「食品の産地を気にする理由のうち『放射性物質の含まれていない食品を買いたいから』とする人は減少傾向」「放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合はこれまでの調査で最少に」等とされています。… 続きを読む

2017年3月13日