https://www.es-inc.jp/ced/
気候変動の影響が顕在化し「気候危機」とも呼ばれる状況のなか、オーストラリアのデアビン市を皮切り（2016年12月）に、「気候非常事態宣言」を出して市民に緊急行動を呼びかける自治体が増えています。
世界では、約30か国の約1,500自治体が宣言を行っており、このうち日本においては15自治体となっています。
また、環境省のほか、宣言を行っている学会や研究機関等もあります。
日本での第一号となった長崎・壱岐市の「気候非常事態宣言」（2019年9月）においては、人間活動に起因する地球温暖化が既に人間社会や自然界にとって著しい脅威となっているという認識に立って、非常事態を宣言し、地球温暖化を回避するための脱炭素化の実現に向けて、SDGs未来都市として壱岐市全体で取り組むべき活動を打ち出しています。
これら多くの自治体等が宣言を行うようになった背景には、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんを始めとする世界の若者たちの気候ストライキ等の活動の拡がりがあります。
未来に対する危機感は（当然かもしれませんが）若者の方により強く、行動力もあるのです。
［参考］
長崎県壱岐市「『気候非常事態宣言』を表明します！」
https://www.city.iki.nagasaki.jp/soshiki/sdgs/6196.html
未来共創フォーラム（イーズ）「気候非常事態を宣言した日本の自治体」
https://www.es-inc.jp/ced/
出所：
F. M. Letter －フード・マイレージ資料室 通信－
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
No.199、2020年8月19日(水)[和暦 文月朔日発行］
（過去の記事はこちらに掲載）
https://food-mileage.jp/category/pr/
（購読（無料）登録はこちらから）
https://www.mag2.com/m/0001579997.html