－より豊かな未来の食のために－
【ポイント】
過疎地域等における消滅集落跡地では、森林や農地の半分以上が「放置」されている現状にあります。
総務省が全国の過疎地域等1,045市町村を対象に実施した調査（2020年3月）によると、2015年以降に全国の96市町村で164集落が消滅しています。リンク先の図290は、この消滅した集落の跡地における主な地域資源の管理状況を示したものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/04/290_kanri.pdf
これによると、集落が消滅した後でも道路は86%、用排水路は70%が管理され続けており、管理主体は主に行政となっています… 続きを読む
◇フード・マイレージ資料室 通信 No.290◇
2024年4月23日（火）［和暦 弥生十五日］… 続きを読む
2024年4月26日付の『日刊アグリ・リサーチ』（農業情報調査会発行）に、久しぶりにコラムを掲載して頂きました。
熊本・山都町での植樹イベントへの参加をきっかけに、都市と農村の関係について考えてみました。… 続きを読む
2024年4月も後半に。
天候は不安定ながら初夏のような陽気の日もあり、例年より少し早く4月15日（月）には「菌ちゃん畑」に夏野菜を植え付け。枝豆も播種。
自宅浴室の窓を開けると、向かいの幼稚園の八重桜が満開です。
八重桜も盛りを過ぎた4月20日（土）は東京・駒込へ。駅前から南へ続く商店街は懐かしいような風情です。
文京区勤労福祉会館の… 続きを読む
【ポイント】
都市と農村の不平等な関係を解消するためには、環境や風景に配慮した農産物が生産され、それらを消費者が積極的に選択すること（風景をつくるごはんを食べること）が必要としています。
−真田純子『風景をつくるごはん−都市と農村の真に幸せな関係とは』（2023.10、農山漁村文化協会）−
https://toretate.nbkbooks.com/9784540231247/
著者は1974年広島・福山市生まれの東京工業大学教授（景観工学）。2013年には農地の石積み技術を継承するため「石積み学校」を立ち上げられました。… 続きを読む
【ポイント】
大都市の居住者は、食料供給や良好な景観形成等の農村の役割は高く評価しているものの、積極的に過疎地域に行って協力しようとする意識は低いものとなっています。
内閣府では、テーマを変えつつ「農山漁村に関する世論調査」を定期的に実施しています。2021年6月には、農村地域の持つ役割や、都市地域と農山漁村地域の交流についての意識についての調査が行われました。
調査対象は全国18歳以上の者3,000人で、有効回収数は1,655人（55.2％）です。
リンク先の図289は、農村地域の持つ役割等に対する回答を都市階級別に示したものです。… 続きを読む
◇フード・マイレージ資料室 通信 No.289◇
2024年4月9日(火)［和暦 弥生朔日］… 続きを読む
新年度に入った2024年4月1日（月）。
玄関前に置いたプランターのブルーベリーの花。
ヒガンザクラは満開になりましたが、ソメイヨシノは咲き始め。ちなみに都心の桜の開花は3月29日と、昨年の半月遅れだったそうです。
東京・永田町の衆議院第一議員会館へ。仕事（公務）以外で議員会館に入るのは初めてです。
玄関を入ったところで主催者の方がパスを配ってくださり、前の人に続いて会場（地下1階の大会議室）はほぼ満席、すごい熱気です。ところが頂いた資料を見て会場を間違えていることに気付き、慌てて1階の国際会議室へ。… 続きを読む
−青木美希『なぜ日本は原発を止められないのか？』（2022.11、文春新書）−
https://bunshun.jp/articles/-/67655
【ポイント】
日本が原発を止（や）められないのは、原子力ムラが存在しているから。しかし原発は巨大だから変えられないというのは嘘で、推進する勢力は一部だけ。
著者は札幌市出身。地元新聞社を経て全国紙に入社後は東日本大震災・原発事故の現場を取材し、「手抜き除染」の告発報道等に携わられました。現在も個人の立場で、学生時代からのライフワークである原発問題の取材を続けておられます。ちなみに祖父は電力会社勤務、父親は大学工学部の教授として原発に代わる発電方法の研究をされていたそうです。… 続きを読む
【ポイント】
仮に当初の計画通りに進んでも「廃炉」が完了するまで今後30年程度を要します。さらに、核燃料デブリの取り出しは着手すらできていないなど、不透明さを増しています。
「廃炉」とは、原子力発電所の原子炉の運転を終了させ、施設を解体し、放射性廃棄物も処分してリスクのない状態に戻すことを指します。… 続きを読む
【ポイント】
原発被災者等からの相談件数は、近年もほぼ横ばいないし増加傾向で推移しており、相談内容は多様化、複雑化するとともに深刻化しているとのことです。
「ふくしま心のケアセンター」は、福島県から事業委託を受けた（一社）福島県精神保健福祉協会が設置・運営する機関で、看護師、保健師、臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士等が相談を受けること等により、原発被災者等の総合的な心のケア対策を行っています。
リンク先の図288は、2013年以降の相談件数等の推移を示したものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/03/288_sodan.pdf… 続きを読む
