カテゴリー: オーシャン・カレント

【ポイント】
　米の収穫量は1.7mmのふるい目ベースで把握していますが、作況指数については都道府県ごとに最も多くの農家が使用しているふるい目（1.8～1.9mm）ベースで算定しています。

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【ポイント】
　米の収穫量調査については、主食として供給可能な米の総量を把握することを目的に実施していることから、生産者の実感とずれる場合があり得ます。

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【ポイント】
　復興庁による住民意向調査によると、避難者の半数は「戻らないと決めている」と回答しています。

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【ポイント】
　一揆の本来の意味は「意識や行動をともにするグループ・組織」のことであり、武力による階級闘争や革命というイメージが付加されたのは近年（1960～70年代）のことです。

「揆」という字にはもともと「はかる」という意味があり、派生して「教え」「方法」等の意味を含むようになりました。「一揆」という熟語は平安時代には単に「同一である」、鎌倉時代になると「心を一つにして」「一致団結して」という意味で使われるようになったそうです。つまり一揆とは、本来、意識や行動をともにするグループ・組織のことを意味していました。
　また、構成員の平等性主義が貫かれていることも特徴で、有名な傘連判状という署名形式も、首謀者が特定されないようにとの配慮だけではなく、参加者同士の対等性を表したものだそうです。… 続きを読む

【ポイント】
　本年2～3月に計画されている「令和の百姓一揆」の成否は、いかに多くの市民・消費者が賛同し参加するかにかかっています。

本年2月から3月、東京都心において「令和の百姓一揆」が挙行されます。農業生産の現場の窮状を広く都会の市民に訴えようと、全国の農業者たちが立ち上がろうとしているのです。

まず、2月18日（火）には衆議院議員会館（東京・千代田区永田町）で院内集会が開催され、各地の生産者からの状況報告、国会議員等との意見交換等が予定されています。
　また、3月30日（日）には、青山公園南地区（港区六本木）をスタート地点とするトラクター行進が予定されています。これは昨年、欧州の多くの国で行われた農民デモを参考にしたもののようです。パリやベルリンでは道路が封鎖されるなど一般市民の社会生活にも大きな影響がありましたが、大きな批判等がなかったのは、一般市民の農業に対する理解（シンパシー）が高いためと考えられます。… 続きを読む

【ポイント】
　「令和の米騒動」は解消しましたが、産地や生産者に対する消費者の理解と実践がなければ、将来的に安定的な米の生産・供給基盤を維持していくことはできません。

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年初の号［No.283］では「能登はやさしや土までも」という言葉を紹介しました。また、「稲は人の足音を聞いて育つ」［No.292］、「同じ釜の飯を食う」［No.299］という言葉も紹介しました。
　被災地関連では「廃炉」の完了時期についてはますます不透明感が増している［No.288］なか、図図倉庫（ずっとそうこ、福島・飯舘村）［No.304］、二本松営農ソーラー（福島・二本松市）［No.305］という新しい取組みを紹介させて頂きました。

　2023年度の食料自給率［No.298］、米在庫量が過去最低水準にあること［No.297］、ご飯一杯の値段［No.296］を紹介するとともに、「合理的な価格」について考察しました［No.301］。
　また、お肉の情報館（東京・港区芝浦）［No.284］も紹介しました。

　農業政策をめぐっては、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案［No.287］、同法に規定された消費者の役割［No.293］、開始された次期基本計画についての議論［No.300］を紹介しました。… 続きを読む

【ポイント】
　福島・いわき市で「古着を燃やさないまち」を実現するなど様々な市民活動に取り組んで来られた吉田恵美子さんは、本年11月、逝去されました。慎んで哀悼の意を表させて頂きます。

本欄で吉田恵美子さんを紹介させて頂くのは、No.27（2013年.9月5日配信）以来、2回目です。… 続きを読む

【ポイント】
　原発事故で一時は農業をあきらめた近藤 恵さんは「怒りではなく感謝と喜びの汗をかきたい。私たちの新しいスタイルの農場を見て、未来の地図を想像してほしい」と語っておられます。

二本松営農ソーラー株式会社は、2019年、市民電力（ゴチカン）、生協（みやぎ生活協同組合・コープふくしま）、NPO環境エネルギー政策研究所（ISEP）の3者により設立され、2021年3月に竣工しました。現在、約6500枚のモジュールにより約600世帯分の発電を行っている日本最大級の営農型発電（ソーラーシェアリング）施設です。… 続きを読む

【ポイント】
　原発事故により全村避難を余儀なくされた飯舘村では、閉鎖されたホームセンターの建物が「つながりを再生する秘密基地」に生まれ変わっています。

2011年3月の東電福島第一原発の事故により、飯舘村は全村避難を強いられ、村内で営業していた多くの商業施設も閉鎖を余儀なくされました。… 続きを読む

【ポイント】
　今後、農用地の保全、地域資源を活用した農泊や農福連携等の推進体制づくりなどの面で「農村RMO」の展開が期待されます。

RMO（Region Management … 続きを読む

【ポイント】
　雑穀の里・西原に伝承されてきた技や知恵や食文化を、これからも受け継いでいくことが必要です。

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【ポイント】
　持続的な食料供給のためには、コストが合理的に価格に反映（転嫁）されることが必要です。このことについて私たち消費者も理解し、実践していく必要があります。

本年6月に改正・施行された食料・農業・農村基本法において、基本理念の最初に位置付けられた「食料安全保障の確保」とは「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、・・・」と定義されています（第2条1項）。… 続きを読む

【ポイント】
　国の食料・農業・農村政策審議会で、次期の食料・農業・農村基本計画についての議論が始まっています。

食料・農業・農村政策審議会とは、食料・農業・農村に関する重要事項について調査審議する機関として、食料・農業・農村基本法（改正後の法では第52条）に基づいて設置されている審議会です（「農政審」と略して呼ばれることもあります）。学識経験者、各種団体（生産、流通、消費等）、マスコミ等の代表22名の委員から構成され、現在の会長は大橋 … 続きを読む

【ポイント】
　2023年度の食料自給率は、カロリーベースについては前年並みの38%、生産額ベースについては3ポイント上昇し61％となりました。

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