カテゴリー: F.M.豆知識

【ポイント】
　米が「高騰」している現在も、米に対する支出額の約2.6倍の金額を携帯電話通信料に支出しています。

連日、テレビのワイドショー等では政府備蓄米に行列する消費者の姿が映し出され、にわか米評論家のいい加減な解説が溢れていますが、米価格の「高騰」は、それほど消費者の家計にとって死活問題となるほどの大きな影響を及ぼしているのでしょうか。
　リンク先の図318は、昨年から今年にかけての米に対する支出額等の推移を示したものです（全国、月平均）。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/06/318_kakei.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　米の消費量は長期的に減少してきており、国の見通しをも下回って推移してきましたが、2023/24年度には約2%の増加に転じました。

政府（農林水産省）は、米の需給及び価格の安定を図るため、毎年、審議会の議論を踏まえて翌年及び翌々年の米の需給見通し（「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」）を作成し、生産者や集荷業者・団体は、この情報を踏まえて需要に応じた生産に取り組むこととなっています。
　リンク先の図317は、基本指針における2011/12年度以降の米の需要量の見通し及び実績を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/06/317_2_beikoku.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　近年、木質バイオマス発電施設での燃料材需要の増加等により、木材自給率は上昇傾向にあります。

日本の国土面積に占める森林の割合は66%と、OECD加盟国の中ではフィンランド、スウェーデンに次ぐ第3位となっています。それでは「森林大国」日本の木材自給率はどうなっているでしょうか。
　リンク先の図316は、日本の木材供給量（国内生産及び輸入）と木材自給率の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/05/316_mokuzai-1.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　農の価値を理解し、それに対価を支払う「積極型」消費者が増加していくことが期待されます。

ここ何号か続けて、農業問題は消費者の問題であること、食料/農業問題の解決のカギは消費者の選択と実践にあることについて説明してきましたが、それでは現実の日本の消費者はどのような状態にあるのでしょうか。
　リンク先の図315は、徳野貞雄氏（現 熊本大学名誉教授）が福岡市のアンケート調査を基に、消費者を4つの類型に分類したものです。… 続きを読む

【ポイント】
　担い手が高齢化・減少するとともに耕地面積も減少を続けるなど、日本の農業生産を支える基盤は急速にぜい弱化しています。

前号で述べたように、私たちの食生活（食材の選択）の大きな変化は大幅な食料自給率の低下をもたらしました。自給率の低下とは、すなわち国内農産物に対する需要の減少を示すもので、その結果、国内の農業生産者は所得の低迷にあえいでいます。
　さらに、国内の農業生産を支えてきた基盤も、リンク先の図314にあるように急速なぜい弱化が進んでいます。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/04/314_kiban.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　食料自給率が長期的に低下してきた最大の要因は、消費者の食生活（食の選択）の変化にあります。

3月30日（日）の「令和の百姓一揆」（イベント情報欄参照）には、私も「農業問題は都市住民の問題」と染め抜いた幟を掲げて行進に参加する予定です。なぜ農業問題は都市住民（消費者）の問題なのかを端的に表わしたグラフが、リンク先の図313です。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/03/313_gekihen.pdf

折れ線グラフにあるように、1960年度にはカロリーベースで79%、生産額ベースで93%あった食料自給率は、2022年度はそれぞれ38%、58%へと大きく低下しています。食料自給率（消費量／国内生産量）が低下したということは、すなわち国産農産物に対する需要が減少し、代わって輸入食料に対する需要が増加したことを示しています。このことが、正に現在の農業の現場が危機（農業所得の低迷、担い手や農地の減少）に直面している原因に他なりません。… 続きを読む

【ポイント】
　東京都を始めとする都市部の食料自給率は極めて低い水準にあり、仮に緊急事態が生じた場合の食料供給のリスクは大きなものとなっています。

3月30日（日）には所得低迷に苦しむ全国の農業者が立ち上がり、「令和の百姓一揆」のトラクター行進が行われる予定です（イベント情報欄参照）。しかし農業問題は、私自身を含む都市住民（消費者）の問題にほかなりません。

まず、食料自給率が長期的に低下傾向で推移してきた原因は、食料消費（消費者の食の選択）の激変にあります。国内で自給可能な米の消費は1960年度に比べて6割減少した一方、飼料や原料を輸入に頼る畜産物や油脂の消費量は3～4倍へと急増したこと（食の洋風化）が、食料自給率を低下させてきました。
　現在の食料自給率はカロリーベースで38%、生産額ベースで58%と、諸外国と比べて低い水準にありますが、これを都道府県別にみたものがリンク先の図312です。… 続きを読む

【ポイント】
　現在も福島県から少なくとも約2万6千人が県内外に避難しており、1年半前からほとんど減少していません。

一昨年11月に配信したNo.280では2023年5月時点の数値を紹介しましたが、今号ではそれから1年半後（2024年11月）の状況を紹介します。
　まず、避難指示が出された区域の面積については、2011年4月時点では福島県の面積の12%を占めていたのが現在は2.2%（約300平方km）にまで縮小していますが、1年半前から変化はなく、現在も東京都23区の面積の半分に相当する国土が喪われたままになっています（ちなみに尖閣諸島と竹島を合計した面積と比べると約50倍になります）。

次に、避難者数の推移を示したものがリンク先の図311です。… 続きを読む

【ポイント】
　マクロ統計により就業者一人当たり純生産をみると、第一次産業は他産業に比べて4分の1程度の低い水準で推移しています。

前号では、水田作経営の農業所得が全経営体平均で10万円、主業経営体でも270万円と低い水準にあることを紹介しましたが、今号では個別経営に着目したミクロの統計ではなく、マクロ統計から産業間の所得等の比較を試みます。
　ここでいう「所得等」とは「国内純生産」のことで、付加価値額である国内総生産（産出額－費用）から固定資本減耗を除いた数値であり、雇用者報酬、経営主の労働報酬、企業の営業余剰等から構成されます。つまり、就業者の所得だけではなく企業の利潤等が含まれています。
　リンク先の図310は、就業者一人当たりの国内純生産について、1994年以降の産業別の推移を示したものです。… 続きを読む

【ポイント】
　「時給10円」は統計的には問題のある数値ですが、いずれにしても農家の経済状態が厳しい状態にあることは事実であり、これに対する市民・消費者の理解が求められます。

「日本の農・漁家の時給は10円」という数値は、統計的には誤った使い方と言わざるを得ません。
　これは農林水産省「営農類型別経営統計」の2022年の「水田作経営」について、農業所得を自営農業労働時間で除した数値であり、まず、日本の農家全体を表すものではありません。
　また、労働時間には雇用者の労働時間を含んでいますが、雇用労賃は経費として農業粗収益から控除されており、収益と経費の差額である農業所得は含まれません。さらには、法人化している経営体（一戸一法人を含む。）の場合は、同様に労働時間には有給役員の労働時間を含み、農業所得には有給役員に対する給料、賞与、福利厚生費が含まれていません。… 続きを読む

【ポイント】
　昨年（2024年）は、長期的に減少してきた米の作付面積や生産量が増加し、同時に低下傾向で推移してきた米の価格は大きく上昇するという、転機となったかも知れない年でした。

昨年（2024）年は、日本の米の生産と価格において転機となった年だったと記憶されるかも知れません。リンク先の図308は、米の作付面積と生産量、さらに消費者物価指数の長期的な推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/01/308_kome.pdf

下の棒グラフにあるとおり、水稲の作付面積（子実用）は、1976年の274万haをピークに1990年代半ばまでは変動しつつ減少を続け、それ以降もほぼ一貫してゆるやかな減少傾向で推移してきました。ところが2024年には136万haと、一転、1.1%増加したのです。… 続きを読む

本年最初の配信では、能登では農業生産条件には恵まれてないながら多彩な農業が展開されており、日本初の世界農業遺産にも認定されていることを紹介しました［No.283］。
　東日本大震災・東電福島第一原発事故の関連では、原発被災者等からの相談内容が多様化・複雑化・深刻化している状況［No.288］、営農再開の状況は避難指示解除の時期等による差が大きいこと［No.304］、一方、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）が増加傾向で推移していること［No.305］を紹介しました。

　日本の農林水産業や食料自給率については、日本の農林水産業総生産が諸外国と異なり一貫して減少している様子［No.300］、食料自給率が横ばいで推移しているのは人口の高齢化・減少により必要熱量が減少しているためであり、国内農業の縮小は続いていること［No.287］、食料自給率の目標が一度も達成されたことがない原因は想定以上に米の消費量が減少したこと［No.298］を紹介しました。

　資材価格の高騰が農産物価格に十分には反映（転嫁）されておらず［No.301］、米が「高騰」しても生産コストを賄えていない状況が続いていること［No.296］を紹介しました。
　また、小規模層では「田んぼの見回り」等に多くの時間が費やされるなど丁寧な稲作が行われているデータ［No.292］、新潟県では昨年と同様、猛暑が続いていること［No.297］も紹介しました（幸い昨年のような大不作にはなりませんでした）。… 続きを読む

【ポイント】
　日本では手放された衣服の65％がごみとして廃棄されており、リユース、リサイクルされる割合はそれぞれ17%、18%にとどまっています。家庭での取組みが重要です。

「衣食住」という言葉があるほど、食料と同様、衣類は人が生きていくための必需品ですが、近年、大量生産、大量消費、大量廃棄による環境負荷が国際的にも大きな課題となっています。
　リンク先の図306は、日本における衣類の供給から消費・廃棄までの流れ（マテリアルフロー）を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/12/306_SF.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）設備は増加傾向で推移しており、適切な営農と発電を両立させる取組みとしてさらなる普及が期待されます。 

営農型太陽発電とは、農地に支柱を立てて上部に太陽光パネルを設置し、営農を適切に継続しながら発電を行う事業のことです。太陽光を農業と発電で分け合うことから、ソーラーシェアリングとも呼ばれます。
　リンク先の図305の棒グラフは、営農型太陽光発電設備のための農地の一時転用許可件数の推移を示したものです（支柱の基礎部分について農地法上の許可が必要）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/12/305_solar.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　原子力被災12市町村における営農再開面積の割合は全体で49.7%。市町村別にみると、避難指示開所の時期や帰還状況（居住率）による差が大きくなっています。

2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所では3基の原子炉が同時に炉心溶融（メルトダウン）をするという、世界最悪レベルの事故となりました。これにより大量の放射性物質が拡散され、福島・双葉郡を中心とする12市町村に避難指示が発出されました。
　リンク先の図303は、原子力被災12市町村の2011年12月末時点の営農休止面積に対する、営農を再開した面積の割合の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/11/304_saikai.pdf… 続きを読む