カテゴリー: F.M.豆知識

2014年5月、日本創生会議が公表したレポートは大きな波紋を呼びました。
　2010年から40年にかけて20～39歳の女性人口が5割以下に減少する「消滅可能性」がある市町村が、実に全国1799のうち896にのぼるという内容です。
　果たして本レポートが指摘したように、中小規模の市町村等は「消滅」に向かっているのでしょうか。

　リンク先の図178日は、直近5年間の「中堅人口」の増減率を都道府県別に示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2019/10/178_cohort.pdf… 続きを読む

去る9月23日、ニューヨークの国連本部で「気候行動サミット」が開催され、60以上の国の首脳らが気候変動対策の具体策を表明しました。
　また、スウェーデンの環境活動家・、グレタ・トゥンベリさん（16歳）の演説は多くの人に強い印象を残しました。

　一方で、地球は温暖化していない、あるいは温暖化していてもその原因は人為的な温室効果ガスではないと主張する「懐疑派」の人たちもいますが（超大国の指導者も？）、事実はどうなのでしょうか。
　日本の気象庁も、世界及び日本の気温や降水量の経年変化を監視しています。
　リンク先の図177は、世界の夏(6~8月)の平均気温偏差の経年変化を表したものです。… 続きを読む

震災関連死とは、建物の倒壊や津波など直接的な理由ではなく、震災による負傷の悪化や避難生活における身体的負担（疾病等）による死亡のことです。

　リンク先の図176は、東日本大震災における震災関連死の死者数を、死亡の時期別、都道府県別に示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2019/09/176_kanren.pdf

　2019年3月31日現在における死者数は、1都9県で計3,723人。
　都道府県別にみると、福島県が2,272人と全体の61％を占めており、次いで宮城県（25％）、岩手県（13％）となっています。… 続きを読む

近年、世界的に有機農業に対する注目が高まっています。
　世界の有機食品売上は年々増加しており、2016年では1999年の約6倍の約897億ドル（約10兆円）となっています。
　また、世界の有機農業の取組面積は1999年から2016年の間に約5倍に拡大しており、全耕地面積に対する有機農業取組面積割合も年々上昇し、2016年には世界平均で約1.2％となっています。
　ただし、この割合は地域（国）別の差が大きく、イタリア（14.5％）、スペイン（8.7％）、ドイツ（7.5％）など欧州諸国で高くなっている一方、アメリカ（0.6％）や中国（0.4％）では低くなっています（リンク先の図175参照）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2019/08/175_yuuki.pdf… 続きを読む

第二次世界大戦は、国民生活に食糧不足という深刻な影響を及ぼしました。
　リンク先の図174は、1939（昭和14）年度から45（昭和20）年度にかけての米穀（米を始めとした穀物）の需給実績を表したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2019/08/174_daijobu.pdf 　

　なお、年度は米穀年度（米の収穫をもとに立てた年度で、前年の11月からその年の10月まで）で表されています。
　横軸から上が供給量、下が需要量で、需給はほぼバランスしていることが分かります。… 続きを読む

国立青少年教育振興機構では、2006年度から自然体験や生活体験等の実施状況と自立に関する意識等について、全国規模の調査を実施しています。
　2016年度には、青少年の行動習慣（自律性、積極性、協調性）と、体験活動（自然体験、生活体験、お手伝い）との関係について検証が行われました。
　対象は全国の公立の小学校4～6年生、中学校2年生、高等学校2年生で、回収数は約1万8千です（他に保護者にも調査を行っています）。

　リンク先の図173は、この結果の一部を図示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2019/07/173_taiken.pdf… 続きを読む

去る6月27日（木）、2015年産業連関表が公表されました（オーシャン･カレント欄参照）。
　リンク先の図172は、これに基づき2015年における国内生産や産業間の取引、最終消費の状況等について概念的に示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2019/07/172_IO.pdf

　これによると、2015年においては国内の農林漁業により12.9兆円の農林水産物が生産されています（他に、図示していませんが2.8兆円の輸入もあります）。
　これらのうち8.1兆円は食品工業等の原材料等として製造業に投入され、3.2兆円は外食産業の食材等としてサービス産業などに投入されています。… 続きを読む

37.8万平方kmの国土に1億2700万人が暮らしている日本。
　全国平均の人口密度（1平方km当たり人口）は336人ですが、これは地域間で大きな差があります（リンク先の図171の左側の赤い棒グラフ）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2019/06/171_kokuchou.pdf
 
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昨年6月末から7月にかけて、前線及び台風7号の影響により全国の広い範囲で記録的な大雨となり、西日本を中心に250名近い死者・行方不明者を出すなど、大きな被害がもたらされたことは記憶に新しいところです（「平成30年7月豪雨」）。

　近年、大雨が発生する頻度が高まっています。
　リンク先の図170は、1時間降水量50ミリ以上の発生回数（全国、年間）の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2019/06/170_gouu.pdf

　これによると、1時間50ミリ以上という豪雨の発生回数は、近年、明らかに増加していることが分かります。… 続きを読む

日本の食料自給率は、1970年代にはカロリーベースで70％以上、生産額ベースでは90％前後であったのが長期的に低下傾向で推移し、1990年代以降はほぼ横ばいで推移しています（2017年はカロリーベース38％、生産額ベース66％）。

　食料自給率が諸外国に比べても低いことは比較的よく知られているところですが、「衣食住」と言われるように、食料と同様に生活にとって最も基礎的な物資である衣類の自給率はどうなっているでしょうか。

　リンク先の図169は、食料と衣類の自給率の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2019/06/169_irui.pdf  … 続きを読む

 前回は、FAO「世界の食糧安全保障と栄養の現状に関する白書」（2018年版）から飢餓人口の地域別推移を紹介しました。
　減少傾向で推移していた世界の飢餓人口は、近年、増加に転じており、2017年における世界の飢餓人口は8億2,080万人。飢餓人口はアジアで最も多いものの、増加の程度はアフリカで著しいことを紹介しました。
　http://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2019/05/167_kiga.pdf 　

　世界人口に占める飢餓人口の割合（飢餓人口割合）も、同様に低下傾向で推移していましたが、やはり近年は上昇に転じています。
　リンク先の図168は、この飢餓人口割合の地域別の推移をみたものです。… 続きを読む

新時代を迎えて世の中は祝賀ムードですが、あえて、現下の食をめぐる深刻な状況を紹介します（前回からの『飢饉』つながりです）。
　昨年（2018年）9月、国際連合の食糧農業機関（FAO）は、毎年恒例の「世界の食糧安全保障と栄養の現状に関する白書」の2018年版 （The State of … 続きを読む

前号では、平成までの246回の改元のうち、災害や飢饉など凶事を理由にした災異改元が4割以上を占めていることを紹介しました。
　それでは、災異改元が行われた年（あるいはその前年）は、実際に飢饉等が起こるような気象条件だったのでしょうか。

近年、樹木の年輪幅や湖沼の堆積物のデータ、あるいは古文書の記録等を用いて、過去の長期的な気温や降水量の推移を解明する「古気候復元」の研究が進展しています。
　総合地球環境科学研究所「気候適応史プロジェクト」もその一つで、同プロジェクトのウェブサイトでは、樹木の年輪幅から再現した西暦800年以降の夏季（6～8月）の平均気温のデータ（1961～90年の平均気温との偏差）が公開されています。

リンク先の図119の折れ線グラフは、このデータを図示したものです。ただし1514年まで（青）は東アジアの、1515年以降（緑）は東アジアのデータから抽出した日本の平均気温の推移を示しています。… 続きを読む

　新元号『令和』は、『大化』以来248番目の元号となります。来る5月1日（水）には皇太子殿下が即位され、247回目の改元が行われます。
　リンク先の図118の棒グラフは、平成までの改元の回数を50年ごとに図示したものです。
　http://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2019/04/118_gengou.pdf

明治時代に一世一元の制が採用されるまで、改元は比較的頻繁に行われていたことが分かります。1元号当たり平均の期間は5.3年に過ぎません。

改元の理由にはいくつかのタイプがありますが（「オーシャン・カレント」欄参照）、棒グラフのうち赤い部分が「災異改元」を表しています（注）。… 続きを読む

水産庁は、関係団体の協力を得て、青森、岩手、宮城、福島及び茨城の水産加工業者（814企業）における東日本大震災からの復興状況に関するアンケート調査を実施しました。今回で6回目となります。
　調査期間は2018年11月～2019年1月の間、回収率は21.6％です。

これによると、生産能力が8割以上回復した業者は5県全体で57％となっていますが、売上が8割以上回復した業者は全体で42％にとどまっています。
　依然として、生産能力の回復に比べ売上の回復が遅れていることが伺えます（リンク先参照）。
　http://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2019/03/117_suisankakou.pdf… 続きを読む