カテゴリー: F.M.豆知識

2020東京オリンピック・パラリンピックは、日本の食や農業生産にも一つの転機を与えました。選手村で提供される料理等について、持続可能性に配慮した農産物の調達基準としてＧＡＰが取り入れられたのです。
　ＧＡＰ（ギャップ、Good Agricultural Practices、農業生産工程管理）とは、農業生産の適正な手順等を定め、その基準を順守している生産者や作物を認証することで、食品安全や労働安全、環境保全等を確保しようという取組みです。

(一財)日本GAP協会によると、2021年3月末時点のASIAGAP及びJGAPの認証数は2121となっています。これには海外の11を含み、また、これらとは別にGLOBALGAPの認証が2020年12月末時点で692あります（それぞれの違い等は資料をご覧下さい）。… 続きを読む

2018年度の畜産物の品目別自給率 (重量ベース) は、牛肉35％、豚肉49％、鶏肉64％、鶏卵96％、牛乳・乳製品59％等と比較的高くなっていますが、飼料自給率を考慮すると、それぞれ9％、6％、8％、12％、25％という非常に低い数値となります。
　これは日本の畜産が輸入飼料によって支えられているためで、飼料自給率（可消化養分ベース）は25％に留まっています。
　リンク先の図221は、畜産物等の自給率の推移を示したものです。… 続きを読む

戦後における日本の人口は、時期によって若干の波はあるものの一貫して大都市圏に集中しており、特に1990年代後半以降は東京圏への一極集中が続いてきました。
　ところが、最近の新型コロナウイルス感染症の拡大は、この状況にも構造変化を及ぼしています。

リンク先の図220は、最近の東京都の人口の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/06/220_tokyo.pdf

2019年まで増加を続けてきた東京都の人口は、2020年5月頃をピークに減少に転じています。… 続きを読む

魚は自然資源であるため、漁獲量は海洋環境等によって大きく変動します。ところが近年のサケ、イカ、サンマの3魚種のように、これまでにもあった短期的な不漁とは異なる状況が生まれています。
　リンク先の図219は、日本の漁獲量全体及び3魚種の漁獲量の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/06/219_gyokaku.pdf

日本の漁業量は、資源量の変動に加え、200海里時代の到来による遠洋漁業からの撤退もあり、1980年代後半の約 1,100 … 続きを読む

体験活動が食べものや農業に対する意識の変化につながることについては、様々な研究成果があります。
　リンク先の図218は、農業体験学習の教育的効果について、全国の公立小学校を対象としたアンケート調査結果を示したものです。回答者は農業体験学習を担当した経験のある教員で、有効回答数は210です。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/05/218_taiken.pdf

これによると、農業体験学習が有する教育的効果として、「作物を収穫する喜びや充実感を味わう」について「そう思う」「ややそう思う」との回答割合は95％、「自然や生き物を大切にする気持ちが育つ」については同90％、「食べ物を大切にする気持ちが育つ」は同82％となっています。
　また、食べ物（同78％）、農業（同68％）、地域（同51％）についての「知識・理解が深まる」効果も高いものとなっています。… 続きを読む

昨年11月、Sansan株式会社は「今年のビジネスの出会い」に関する調査の結果を公表しました。全国の20〜50代の会社員等を対象に、2020年11月24〜25日、オンライン上のアンケートとして行われたものです（1011サンプル）。
　リンク先の図217は、その結果の概要を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/05/217_sansan.pdf

本調査結果によると、今年は「初対面の社外の人と出会う機会が減った」と回答した人が64.6％にのぼるなか、「社外の人と新たに出会うことが難しくなったことで、自身の仕事に支障をきたした」と回答した人は54.5％（「とてもそう思う」「そう思う」の計）となっています。
　また、オンライン上の出会いでは「相手の特徴や空気感が分からず、記憶に残りづらかった」と回答した人が50.9％いるなか、「オンライン上での新たな出会いが増えて、相手とのコミュニケーションや関係構築が難しくなったと感じる」と回答した人が64.2％にのぼっています。… 続きを読む

日本のカロリーベース食料自給率が諸外国に比べて低いことは、よく知られていますが、過去から低かったわけではありません。
　リンク先の図216は、カロリーベースの総合食料自給率について、1965年と2019年の数値の推移を、品目別に示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/04/216_jikyuritu2.pdf

図の緑色が国産（自給）分、橙色が輸入分を示しています。また、黄色は輸入飼料によって国内で生産された畜産の分で、これは計算上、輸入に算入されます。
　四角形の面積に占める緑色の面積の割合が、自給率に相当します。… 続きを読む

1993（平成5）年は記録的な冷夏と日照不足のため米は大不作に。需要を大幅に下回ることが明らかとなり、消費者の買いだめが広がるなどパニック的な「平成の米騒動」が発生しました。
　リンク先の図215の青い棒グラフは、1960年以降の米の生産量（水稲の収穫量）を表しています。
　1970年代には1300万トン前後の年もあった生産量は、豊凶の影響を受けつつも右肩下がりで推移し、「米騒動」の1993年には761万トンと大きく落ち込みました。その後も減少が続き、最近3年は1993年の生産量を下回っているのです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/04/215_kome.pdf

それにもかかわらずパニックが全く起こっていないのは、米の消費量が大きく減少しているためです。1960年代には1人年間120kg近くあったのが現在は50kg台前半と、実に4割近くの水準となっています（赤い折れ線）。… 続きを読む

コロナ禍により経済活動が停滞する中で、最近、世界の食料価格が値上がりしています。
リンク先の図214は、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）が公表している食料価格指数（食肉、酪農品、穀物、植物油、砂糖の価格指数の平均）の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/03/214_FAO.pdf

食料価格は、その生産が気象条件に左右されること、価格弾性値が小さいこと等から、工業製品等に比べて変動しやすいという特徴があります。特に2007年頃からは世界的な異常気象に加え、投機資金の流入もあって大きく上昇しました。
　その後は比較的落ち着いていましたが、2020年頃から再び上昇基調が顕著となっているのです。… 続きを読む

去る3月2日（火）、国際エネルギー機関（IEA）は2020年までの二酸化炭素（CO2、エネルギー起源）排出量を公表しました（リンク先の図213）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/03/213_IEA.pdf

これによると、2020年の世界のエネルギー起源のCO2排出量は315億トンとなり、前年から5.8％（20億トン）減少しました。これは第2次世界大戦以降で最大の減少幅であり、絶対量としては欧州連合の排出量に相当し、人類の歴史上前例のないものとのことです。
　特に、新型コロナ感染症の拡大に伴うロックダウン等により、国際及び国内移動が制限されたため、運輸セクターのCO2排出量は14％と大きく減少しています。

感染症という予期せぬ（望まない）要因によるものとはいえ、世界のエネルギー消費量（CO2）は右肩上がりで推移するものであるといった「常識」は、否定されたのです。… 続きを読む

東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から、間もなく丸10年を迎えます。その間、特に被害が大きかった三県（岩手、宮城、福島）の経済はどのように推移してきたでしょうか。
　リンク先の図212の下半分は、三県及び全国の県内（国内）総生産の推移を、震災前の2010年を100とした指数で示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/02/212_kenGDP.pdf

　全国のGDPは2018年には110となりました。つまり経済は10％成長したのです。
　これに対して被災三県のGDPは、2011年には岩手を除いて落ち込んだものの、その後回復し、おおむねね全国の水準を上回る成長を続けてきました。ただし福島については、最近はほぼ全国と同水準となっています。… 続きを読む

10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、12市町村に避難指示が出され、多くの方が避難を強いられました。自主避難された方も多数おられました。

その後、避難指示は徐々に解除され、現在では汚染度が高い帰還困難区域（双葉町、浪江町、大熊町、富岡町、南相馬市、葛尾村及び飯舘村の一部）を除き避難指示はすべて解除されています。
　なお、東日本大震災と原発事故に伴う福島県から県外への避難者数は、最も多かった頃からは半減しているものの、現在も28,959人を数えます（2021年1月13日時点、福島県集計）。

さて、リンク先の図211は、原発事故に伴い避難指示が出された12市町村の転出入者数の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/02/211_juminidou.pdf… 続きを読む

本年1月8日（土）付けの日本経済新聞「大機小機」欄。
　「貿易立国の日本にとって世界貿易の自由化は最重要課題である。しかし、その大きな障害が、自国農業の生産性の低さと対外競争力の弱さだ」
　久々の日経らしい切れ味鋭い（？）コラムに触発されて、日本の国際競争力について調べてみました。

国際競争力を測る簡単で代表的な指標として、以下の数式で計算できるものがあります（ここでは仮に「国際競争力指指数」と呼びます）。
　　国際競争力指数＝（輸出額−輸入額）／（輸出額＋輸入額）… 続きを読む

多くの消費者にとっての有機農業のイメージとは、農薬を使用しない安全で安心できる食品を生産する農法と捉えられる場合が多いですが、有機農業にはそれ以外の多くの特徴や役割があります。
　その一つが、生物多様性の保全です。
　リンク先の図209は、水田の農法と生物多様性保全との関連を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/01/209_tayousei.pdf

この図は、有機栽培、冬季湛水、IPM（総合的病害虫・雑草管理）を実施した水田（実施区）と、していない水田（対照区）におけるトンボやカエルの個体数を調査し、その結果から「生物多様性が非常に高い」「高い」「低い」「非常に低い」の4段階に分け、その構成割合を示したものです。… 続きを読む

食や農に関連して、特に私たち消費者にちょっと役に立つ、あるいは考えるヒントになるデータをコツコツと紹介してきましたが、やはりコロナ関連のデータが多くなりました。

新型コロナ感染者数は人口密度が高い都道府県ほど多いこと（No.191）、第一次産業のシェアが高い都道府県は相対的に感染者密度が低いこと（No.194）、東京圏では人口密度の長期的に上昇していること（No.193）を紹介しました。
　食料支出への影響の関連では、米や麺類の家計消費が増えている一方で外食が大きく落ち込んでいること（No.195）、飲食店は一定の経済的地位を有している（No.192）ものの、外食の売上げが大きく落ち込んでいること（No.196）を紹介しました。
　また、緊急事態宣言下で米の買い占めが話題となるなか、米の備蓄/在庫は十分にあること（No.190）、家計消費が増えた以上に外食が落ち込んだため米の1人当たり消費量は減少していること（No.206）、野菜価格も秋口以降低迷していること（No.207）を紹介しました。
　さらに、切り花の購入額も低所得層を中心に減少している状況にあります（No.189）。… 続きを読む