カテゴリー: F.M.豆知識

【ポイント】
　過去5回の基本計画における食料自給率の目標は、一度も達成されたことはありません。その主な原因は、想定していた以上に米の消費量が減少したことにあります。

本年6月の食料・農業・農村基本法の改正を受けて、年度内に新たな食料・農業・農村基本計画が策定されることとなっており、近く審議会における検討作業も開始されます。
　基本計画は過去5回、5年ごとに策定（閣議決定）されてきており、法の規定に基いて、毎回、10年後の食料自給率（カロリーベース及び生産額ベース）の目標が設定されています。しかしながら、特にカロリーベースの自給率については、これまで目標を下回る水準のままで推移してきています。

リンク先の図298の上半分の折れ線グラフは、1960年以降のカロリー（供給熱量）ベースの食料自給率の推移を示したものに、過去5回の自給率の目標値をプロットしたものです。… 続きを読む

【ポイント】
　新潟県では、昨年の猛暑と水不足により米の品質が大きく低下しました、本年も昨年と同様、猛暑が続いており、8月の気候が気掛かりです。

昨年産の全国の米の作況指数は101と平年並み、1等米比率は60.9%（本年3月末時点。2022年産は78.5%）となりました。しかし都道府県別にみて最もシェアの大きい（8.3%）新潟県では、作況指数は95の「やや不良」となり、一等米比率は14.8%（2022年産は73.9%）と大きく低下しました。これが現在の米価格「高騰」の背景となっています（前号参照）。
　新潟県においては、昨年12月、有識者によって構成される研究会が要因分析と次年度以降の対策についての報告書を公表しました。これによると、品質低下の要因は“災害級の異常気象”ともいえる8月の高温と渇水とのことです。
　リンク先の図297は、一昨年末から今年7月にかけての新潟県内の4か所（高田（上越市）、十日町市、新潟市、相川（佐渡市））の気温と降水量等の推移を示したものです。… 続きを読む

【ポイント】
　米価格「高騰」等の報道が目立っていますが、過去の推移をみると現在の水準が安定的に継続するとは思えず、何より、生産コストを賄えていない状況が続いています。

7月16日に農林水産省が発表した6月の米の相対取引価格（2023年産米、全銘柄平均、速報）は、玄米60kg当たり1万5,865円となり、約11年ぶりの高値となりました。22年産米の通年平均価格と比べると約2000円（15%）上昇しています。某全国経済紙には「令和の米騒動か」などという不穏な見出しまで現れました。
　価格「高騰」の背景には、高温被害により23年産米の供給量が少ないことに加え、インバウンド（訪日外国人）による外食需要の拡大があるとされています。

それでは、現在の米の価格水準はどの程度高いのでしょうか。… 続きを読む

【ポイント】
　出生率上位20位の市区町村は、人口が過度に集中していない、単独世帯が少ない、農林漁業のウェイトが大きい等の特徴があります。

本年6月の厚生労働省の公表によると、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、2023年で1.20と過去最低を更新しました。これと市街化との関連を都道府県別にみたのが前号の分析でした。
　https://food-mileage.jp/2024/07/03/mame-294/

今号では、本年4月に公表されている2022年の市町村別の出生率を用いて、上位20市区町村の特徴を様々な指標から明らかにすることを試みました。リンク先の図295は、各種指標について、出生率の上位20市区町村と、全国平均、下位20市区町村を比較したものです（上位/下位の具体的な市区町村名等は図の脚注をご覧ください）。… 続きを読む

【ポイント】
　全国平均で過去最低を更新した合計特殊出生率は、東京都をはじめとする大都市部では特に低くなっています。

本年(2024)6月5日(水)、厚生労働省は「令和５年(2023)人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表しました。
　それによると、出生数は過去最低で17年連続で死亡数を下回るなど人口減少のペースが加速していることが明らかになり、また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」（以下､｢出生率｣）は1.20となり、過去最低を更新しました。
　出生率低下の原因には様々なものあると考えられますが、リンク先の図294は、出生率と、市街化区域内にある世帯の割合を都道府県別に示したものです。… 続きを読む

【ポイント】
　近年における日本の消費者はますます節約志向を強めており、有機食品については健康、安全といった「利己的な」動機で購入している状況が伺えます。

（株）日本政策金融公庫は、2010年以降、年2回(1月、7月)、消費者の「食の志向」についてアンケート調査を実施しています（リンク先の左側の図293-1）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/06/293_shouhi.pdf

直近（2024年1月）においては、健康に配慮したいとする「健康志向」が45.7％と最も高く、次いで「経済性志向」（食費を節約したい、40.8％）、「簡便化志向」（料理や後片付けの手間・時間を省きたい、38.2％）となっています（複数回答、上位2つ）。… 続きを読む

【ポイント】
　小規模層では「田んぼの見回り」等の管理作業に多くの時間が費やされており、丁寧な稲作が行われていることが伺えます。

日本農業の平均規模は約3haと、アメリカ180ha、イギリス80ha、EU（27か国）17ha等と比べて狭小であることから、規模拡大等による労働生産性の向上が課題とされています。
　米の生産コスト（10a当たり全算入生産費）をみると、作付規模15ha以上層では平均を23%下回っており、特に労働費（コスト全体の21%）は平均を41%下回っているなど、規模拡大の効果が見られます。
　リンク先の棒グラフは、米の作業別の労働時間を作付規模別にみたものです。… 続きを読む

【ポイント】
　「消滅可能性自治体」に分類された自治体は、中山間地域で特に多くなっています。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」（三村明夫 議長、増田寛也 副議長）は先月、「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表しました。… 続きを読む

【ポイント】
　過疎地域等における消滅集落跡地では、森林や農地の半分以上が「放置」されている現状にあります。

総務省が全国の過疎地域等1,045市町村を対象に実施した調査（2020年3月）によると、2015年以降に全国の96市町村で164集落が消滅しています。リンク先の図290は、この消滅した集落の跡地における主な地域資源の管理状況を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/04/290_kanri.pdf

これによると、集落が消滅した後でも道路は86%、用排水路は70%が管理され続けており、管理主体は主に行政となっています… 続きを読む

【ポイント】
　大都市の居住者は、食料供給や良好な景観形成等の農村の役割は高く評価しているものの、積極的に過疎地域に行って協力しようとする意識は低いものとなっています。

内閣府では、テーマを変えつつ「農山漁村に関する世論調査」を定期的に実施しています。2021年6月には、農村地域の持つ役割や、都市地域と農山漁村地域の交流についての意識についての調査が行われました。
　調査対象は全国18歳以上の者3,000人で、有効回収数は1,655人（55.2％）です。
　リンク先の図289は、農村地域の持つ役割等に対する回答を都市階級別に示したものです。… 続きを読む

【ポイント】
　原発被災者等からの相談件数は、近年もほぼ横ばいないし増加傾向で推移しており、相談内容は多様化、複雑化するとともに深刻化しているとのことです。

「ふくしま心のケアセンター」は、福島県から事業委託を受けた（一社）福島県精神保健福祉協会が設置・運営する機関で、看護師、保健師、臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士等が相談を受けること等により、原発被災者等の総合的な心のケア対策を行っています。

リンク先の図288は、2013年以降の相談件数等の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/03/288_sodan.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　近年、カロリーベースの食料自給率はほぼ横ばいで推移しているのは、人口の高齢化や減少によって供給熱量が減少しているためであり、国内農業生産の縮小は続いています。

食料・農業・農村基本法の眼目の一つは、基本計画の中で食料自給率の目標を定めることです。2020年に閣議決定された現行の基本計画の中では、2030年度の食料自給率の目標としてカロリーベースで45%、生産額ベースで75%とされています。カロリーベース自給率（以下、単に「自給率」と呼びます。）は1960年度には79%ありましたが、食生活の大きな変化等を反映して2000年度には40%へと大きく低下し。その後はほぼ横ばいで推移しています。
　リンク先の図287は、2000年代に入ってからの自給率と、供給熱量（合計と国産・輸入の内訳）の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/03/287_jikyu.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　消費者は、ライフスタイルや嗜好の変化を反映して一貫して加工食品や外食への支出を増やしていますが、供給側の企業活動も影響しているとの指摘もあります。

18世紀半ばの産業革命以来大きく発展した資本主義は、食料や農業にも大きな影響を及ぼしてきました。消費者の食料消費のかたちも大きく変化しています。
　家計における食料消費の長期的な推移を示したものが、リンク先の図286です。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/02/286_kakei.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　東京、神奈川等では市民農園の面積の割合は特に大きく、都市住民が土に触れる貴重な場となっているとともに、農業や農村に対する理解を深める面でも重要な役割を担っています。

市民農園とは、非農家や都市住民がレクリエーション等のために、小面積の農地を利用して野菜等を育てるための農園のことをいいます。2022年3月末時点の日本の市民農園数（注）は4,235農園・187,006区画で、面積は1,293haとなっており、農園数、面積ともこの20年間で約1.6倍に増加しています。

（注）特定農地貸付法、市民農園整備促進法及び都市農地貸借法の手続きに沿って設置された農園の数値で、いわゆる農業体験農園（園主の指導の下に利用者が継続的に農作業を行う農園利用方式の農園）は含まれていません。

　このように増加が著しい市民農園ですが、全国の農地面積に占める割合は0.03%に過ぎません。ただし、この割合は地域によって大きな差があります（リンク先の図285参照）。… 続きを読む

【ポイント】
　肉類は、食料消費面、農業生産面でますます重要となっています。しかしながら、産地や生産者・事業者の方たちのことを想像することが難しいことが、根深い偏見や差別が払拭されない一因となっていると考えられます。

日本人の食生活は、1960年代に高度経済成長が始まって以来、大きく変化しました。これほど大きく食生活が変化した国は、世界にはありません。
　変化の主役は、米と畜産物・油脂です。米の消費量はピーク時の約4割へと大幅に減少した一方、畜産物と油脂は数倍に増加しました。生活の急激な「欧米化」です。今回は、このなかで肉類を取り上げます。
　リンク先の図284は、栄養摂取及び農業生産面における肉類の割合の変化を示したものです。… 続きを読む