カテゴリー: F.M.豆知識

1993（平成5）年は記録的な冷夏と日照不足のため米は大不作に。需要を大幅に下回ることが明らかとなり、消費者の買いだめが広がるなどパニック的な「平成の米騒動」が発生しました。
　リンク先の図215の青い棒グラフは、1960年以降の米の生産量（水稲の収穫量）を表しています。
　1970年代には1300万トン前後の年もあった生産量は、豊凶の影響を受けつつも右肩下がりで推移し、「米騒動」の1993年には761万トンと大きく落ち込みました。その後も減少が続き、最近3年は1993年の生産量を下回っているのです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/04/215_kome.pdf

それにもかかわらずパニックが全く起こっていないのは、米の消費量が大きく減少しているためです。1960年代には1人年間120kg近くあったのが現在は50kg台前半と、実に4割近くの水準となっています（赤い折れ線）。… 続きを読む

コロナ禍により経済活動が停滞する中で、最近、世界の食料価格が値上がりしています。
リンク先の図214は、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）が公表している食料価格指数（食肉、酪農品、穀物、植物油、砂糖の価格指数の平均）の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/03/214_FAO.pdf

食料価格は、その生産が気象条件に左右されること、価格弾性値が小さいこと等から、工業製品等に比べて変動しやすいという特徴があります。特に2007年頃からは世界的な異常気象に加え、投機資金の流入もあって大きく上昇しました。
　その後は比較的落ち着いていましたが、2020年頃から再び上昇基調が顕著となっているのです。… 続きを読む

去る3月2日（火）、国際エネルギー機関（IEA）は2020年までの二酸化炭素（CO2、エネルギー起源）排出量を公表しました（リンク先の図213）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/03/213_IEA.pdf

これによると、2020年の世界のエネルギー起源のCO2排出量は315億トンとなり、前年から5.8％（20億トン）減少しました。これは第2次世界大戦以降で最大の減少幅であり、絶対量としては欧州連合の排出量に相当し、人類の歴史上前例のないものとのことです。
　特に、新型コロナ感染症の拡大に伴うロックダウン等により、国際及び国内移動が制限されたため、運輸セクターのCO2排出量は14％と大きく減少しています。

感染症という予期せぬ（望まない）要因によるものとはいえ、世界のエネルギー消費量（CO2）は右肩上がりで推移するものであるといった「常識」は、否定されたのです。… 続きを読む

東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から、間もなく丸10年を迎えます。その間、特に被害が大きかった三県（岩手、宮城、福島）の経済はどのように推移してきたでしょうか。
　リンク先の図212の下半分は、三県及び全国の県内（国内）総生産の推移を、震災前の2010年を100とした指数で示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/02/212_kenGDP.pdf

　全国のGDPは2018年には110となりました。つまり経済は10％成長したのです。
　これに対して被災三県のGDPは、2011年には岩手を除いて落ち込んだものの、その後回復し、おおむねね全国の水準を上回る成長を続けてきました。ただし福島については、最近はほぼ全国と同水準となっています。… 続きを読む

10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、12市町村に避難指示が出され、多くの方が避難を強いられました。自主避難された方も多数おられました。

その後、避難指示は徐々に解除され、現在では汚染度が高い帰還困難区域（双葉町、浪江町、大熊町、富岡町、南相馬市、葛尾村及び飯舘村の一部）を除き避難指示はすべて解除されています。
　なお、東日本大震災と原発事故に伴う福島県から県外への避難者数は、最も多かった頃からは半減しているものの、現在も28,959人を数えます（2021年1月13日時点、福島県集計）。

さて、リンク先の図211は、原発事故に伴い避難指示が出された12市町村の転出入者数の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/02/211_juminidou.pdf… 続きを読む

本年1月8日（土）付けの日本経済新聞「大機小機」欄。
　「貿易立国の日本にとって世界貿易の自由化は最重要課題である。しかし、その大きな障害が、自国農業の生産性の低さと対外競争力の弱さだ」
　久々の日経らしい切れ味鋭い（？）コラムに触発されて、日本の国際競争力について調べてみました。

国際競争力を測る簡単で代表的な指標として、以下の数式で計算できるものがあります（ここでは仮に「国際競争力指指数」と呼びます）。
　　国際競争力指数＝（輸出額−輸入額）／（輸出額＋輸入額）… 続きを読む

多くの消費者にとっての有機農業のイメージとは、農薬を使用しない安全で安心できる食品を生産する農法と捉えられる場合が多いですが、有機農業にはそれ以外の多くの特徴や役割があります。
　その一つが、生物多様性の保全です。
　リンク先の図209は、水田の農法と生物多様性保全との関連を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/01/209_tayousei.pdf

この図は、有機栽培、冬季湛水、IPM（総合的病害虫・雑草管理）を実施した水田（実施区）と、していない水田（対照区）におけるトンボやカエルの個体数を調査し、その結果から「生物多様性が非常に高い」「高い」「低い」「非常に低い」の4段階に分け、その構成割合を示したものです。… 続きを読む

食や農に関連して、特に私たち消費者にちょっと役に立つ、あるいは考えるヒントになるデータをコツコツと紹介してきましたが、やはりコロナ関連のデータが多くなりました。

新型コロナ感染者数は人口密度が高い都道府県ほど多いこと（No.191）、第一次産業のシェアが高い都道府県は相対的に感染者密度が低いこと（No.194）、東京圏では人口密度の長期的に上昇していること（No.193）を紹介しました。
　食料支出への影響の関連では、米や麺類の家計消費が増えている一方で外食が大きく落ち込んでいること（No.195）、飲食店は一定の経済的地位を有している（No.192）ものの、外食の売上げが大きく落ち込んでいること（No.196）を紹介しました。
　また、緊急事態宣言下で米の買い占めが話題となるなか、米の備蓄/在庫は十分にあること（No.190）、家計消費が増えた以上に外食が落ち込んだため米の1人当たり消費量は減少していること（No.206）、野菜価格も秋口以降低迷していること（No.207）を紹介しました。
　さらに、切り花の購入額も低所得層を中心に減少している状況にあります（No.189）。… 続きを読む

今年の野菜の小売価格については、例年にない高騰により家計が圧迫されたという記憶が強いのではないでしょうか。
　確かに今年は2月以降の全国的な日照不足、長梅雨、激しい気温の変動等により野菜の生育は大きな影響を受け、7〜8月頃にはレタスやキャベツは平年の倍以上という高い水準にまで値上がりしました（リンク先の図207参照）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2020/12/207_yasai.pdf

マスコミでも連日のように報道されたこともあって、消費者には価格高騰の印象ばかり強く残っているのですが、実際の野菜価格は図にあるように秋口にはおおむね落ち着き、さらに現在は、白菜、レタス、大根等の価格下落が続き、平年を下回る水準で推移している現状にあります。
　これは、秋の好天により生育が順調だったことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大による外食等の業務需要の落ち込みが要因となっています。… 続きを読む

国民1人・1年当たりの米の消費量は、1960年代前半には120kg近くあったのをピークに、2000年頃までに半減しました。これは、経済の高度成長と所得の増大に伴い、食生活のパターンが、それまでの米を中心とするものから、パンや麺、さらには畜産物や油脂を多く消費するものに大きく変化したためです。
　ところが、かつてのように経済が成長していない近年においても、米の消費量は減少し続けているのです（リンク先の図206参照）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2020/12/206_komeshouhi.pdf

これによると、1996/97年（96年7月から97年6月までの１年間）における米の1人当たり消費量は75.0kgだったのが、2019/20年には56.6kgへと、四半世紀足らずの間に25％も減少してます。

この背景には、引き続いている単身世帯や共働き世帯の増加や、中食（持ち帰り弁当など）・外食への支出の増大等があるとされています。特に2019/20年においては、コロナ禍の影響により家庭における米の消費量は増加したものの、それ以上に外食における米の消費が減少したため、前年に比べて3％以上と大きく減少したのです。… 続きを読む

特定の地域に継続的に多様なかたちでかかわり、「観光以上移住未満」とも言われる「関係人口」が注目されています。
　リンク先の図205は、国土交通省による関係人口の推計結果を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2020/11/205_kankeijinko.pdf
　
　これによると、三大都市圏に居住している関係人口は合計861万人で全居住者（4,678万人）の約18％を占めており、その他地域に居住している関係人口は合計967万人で全居住者（5,936万人）の約16％となっています（全国計では1,811万人、全居住者（10,614万人）の約17%）。

　これら関係人口の内訳をみると、産業創出、空き店舗活用、マルシェ出店、ボランティア等の「直接寄与型」が35％、就労型（現地就労）が6％、地域の人と交流したりイベント・体験プログラムに参加したりしている「参加・交流型」が22％、就労型（テレワーク）が10％、地縁・血縁先以外の地域での趣味活動等を実施している「趣味・消費型」が28％となっています。… 続きを読む

10月は食品ロス削減月間、10月30日は食品ロス削減の日でした。いずれも昨年10月に施行された「食品ロス削減推進法」で定められたものです。今や食品ロスの削減は、法律で定めなければならないほどの深刻かつ重要な問題なのです。
　リンク先の図204は、近年における日本の食品ロス発生量の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2020/10/204_loss.pdf

　2019年における食品廃棄物の量は2,550万トン（有価物や不可食部分も含む。）で、このうち、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品（食品ロス）の量は612万トンとなっています。
　これには、売れ残り、返品、食べ残し等が含まれています。… 続きを読む

近年、農業分野と福祉分野が連携して障がい者等の農業分野への就労等を促進する「農福連携」の取組みが拡がっています（詳しくは次の「オーシャン・カレント欄」参照）。
　農福連携は、農業者及び障がい者の双方に、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
　リンク先の図203は（一社）日本基金が実施したアンケート調査結果の一部です。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2020/10/203_nofuku.pdf

　障がい者を雇用または福祉事業所等に農作業を委託している農家等（回答数 … 続きを読む

持続可能性（Sustainability）という概念が最初に提起されたのは、1987年の「ブルントラント報告」（国連環境と開発に関する世界委員会、1987）とされ、1992年の地球サミット等を経て、現在の国連「持続可能な開発目標」（SDGs）に受け継がれています。
　その目標 12.は「持続可能な生産消費形態を確保する」。一人ひとりが持続可能な消費形態をとる（買い物をする）ことが求められています。

　リンク先の図202は、PwC（PricewaterhouseCoopers）『世界の消費者意識調査2020』の一部で、農水省勉強会における矢矧晴彦氏（PwCコンサルティング合同会社）の講演資料を引用・加工させて頂いたものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2020/09/202_kaimono2.pdf… 続きを読む

拙メルマガもお陰様で200号を超えたこともあり、改めてフード・マイレージについて紹介させて頂きます。
　フード・マイレージは、食料の輸送量（t）に輸送距離（km）を掛け合わせた数値（単位はt・km（トン・キロメートル））で、日本の輸入食料全体のフード・マイレージは約8.4千億 t・kmと、韓国・アメリカの３倍近くとなっています。
　また、輸入食料が日本の港に到着するまでに約17百万トンのCO2が排出されていると試算され、日本が輸入する食料の大量・長距離輸送は地球環境に相当の負荷を与えています。

地産地消は、新鮮で安心できる食材の入手、地域農業の活性化等の面で注目されていますが、さらに食料の輸送に伴うCO2を削減するという効果もあります。… 続きを読む