（【 】内の数値は発行号数。以下同じ。）
今年は「経済学の父」アダム・スミス生誕300年、米市場を例に市場メカニズムについておさらい（消費者の行動変容の重要性を指摘）【281】。関東大震災からは100年目、人口等の東京圏への一極集中は当時からさらに進んでいます【274】。
さらに東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から12年、干支が一回りした現在も3万人近くの方々が避難を強いられています【280】。
日本の食料・農業全般に関しては、GDPに占める農林水産業の割合は1%程度と低いとされるものの他の先進国と同水準であり【258】、一方で日本は国内農地の約2倍の海外農地面積に依存しています【262】。また、農業分野ではコスト上昇分の価格転嫁が進んでおらず【263】、「物価の優等生」とされてきた採卵養鶏についても飼料等のコストが上昇しています【259】。
また、農家人口（世帯員数）の減少もあり消費者にとって農の現場が遠くなっているいますが【275】、一方で小規模農家（小農）ほど消費者に直接販売している割合が多く消費者と直接つながる可能性が高いことを紹介しました【276】。
日本の有機農業の取組み面積は0.6%と諸外国と比べても低いこと【266】、木材自給率は上昇に転じているものの苗木生産量は低迷していること【265】も紹介しました。
コロナ禍の影響については、外食産業に大きな打撃を与えた【260】一方で「中食」は堅調でした【270】。また、若い世代を中心に田園回帰への関心が高まっています【269】。
米については、供給カロリーに占める割合は約2割に低下しているものの食料自給力の観点からは依然として「主食」であること【279】、しかし米の国内生産量はすでに戦中戦後の水準を下回っている（一人当たりでは半減している）こと【273】を紹介しました。
また、フード・マイレージ指標を基に、パン食をご飯食に変更した場合の輸送に伴うCO2排出量の削減効果も試算しています【267】。
食品ロスの関連では、家庭においては手つかずのまま廃棄された食品が増えており【277】、コンビニ経営にも大きな負担となっています【278】。また、若い世代はエシカル消費の認知度は高いものの必ずしも実践にはつながっていません【268】。
農作業には知的・発達障がい者のストレス軽減効果があるという実証データ【272】、農業用水路は一級河川や国道に比べても大きなストック量を有していること【271】も紹介しました。
中心市街地では小売店が減少する一方で郊外型ショッピングセンターが増加しており【264】、「町の本屋さん」も閉店が続いています【261】。
出典：
F.M.Letter－フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.282、2023年12月27日(水)［和暦 霜月十五日］
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
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