1923年9月1日(土)11時58分、相模湾北西部を震源としマグニチュード7.9と推定される関東大地震が発生しました。埼玉、千葉、東京、神奈川及び山梨県では震度6を観測し、昼食の時間と重なったこともあり多くの火災が起ったため、死者・行方不明者は約10万5千人（うち東京7万人、神奈川3万3千人）に及ぶなど甚大な被害がもたらされました。
被害が甚大となった要因の一つとして、東京等に人口が過度に集中していたことがあるとされています。
添付先のグラフは、全国及び東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の人口（棒グラフ）及び全国の人口、GDP、耕地面積に占める東京圏のシェア（折れ線グラフ）の推移を示したものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2023/08/274_shuchu.pdf
関東大震災の前年(1922年)の日本の総人口は約5千7百万人で、うち東京圏には約8百万人と14％が居住していました。このシェアは関東大震災、終戦の時期を除いて現在まで一貫して上昇しており、2020年には29.3％（総人口1億2,600万人、東京圏3,700万人）へと上昇しています。
また、GDPに占める東京圏の割合は1955年の23.8％から2019年には33.7％へと上昇しています。さらに、資本金10億円以上の企業、上場企業の本社の約6割が東京圏に集中しており、経済活動も東京圏への一極集中が進んでいるのです。
これらに対して、全国の耕地面積に占める東京圏のシェアは、1965年の時点でも7.0％(東京都は0.5％)に過ぎませんでしたが、2020年には5.1％(同0.1％)へとさらに低下しています。東京圏においては、身近なところにある食料の供給基盤がますます喪われているのです。
諸外国と比べても日本は人口集中の度合いが強いというデータもあります。災害大国とも呼ばれる日本ですが、過去の震災等の教訓は生かされていないかのようです。
データの出所：総務省「人口推計の結果の概要」(長期時系列データ)
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.html#annual
内閣府「県民経済計算」
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/main_2019.html
農林水産省「耕地及び作付面積統計」(長期累年)
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/menseki/#l
国土交通省「企業等の東京一極集中に関する懇談会とりまとめ（参考資料）」(2021年1月)
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001384143.pdf
出典：
F.M.Letter－フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.274、2023年8月30日(水)［和暦 文月十五日］
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
（↑ 購読（無料）登録はこちらから）
（↓ メルマガ全体のバックナンバーはこちら）
https://food-mileage.jp/category/mm/
（↓ 「F.M.豆知識」のバックナンバーはこちら）
https://food-mileage.jp/category/mame/