【ポイント】
近年、カロリーベースの食料自給率はほぼ横ばいで推移しているのは、人口の高齢化や減少によって供給熱量が減少しているためであり、国内農業生産の縮小は続いています。
食料・農業・農村基本法の眼目の一つは、基本計画の中で食料自給率の目標を定めることです。2020年に閣議決定された現行の基本計画の中では、2030年度の食料自給率の目標としてカロリーベースで45%、生産額ベースで75%とされています。カロリーベース自給率（以下、単に「自給率」と呼びます。）は1960年度には79%ありましたが、食生活の大きな変化等を反映して2000年度には40%へと大きく低下し。その後はほぼ横ばいで推移しています。
リンク先の図287は、2000年代に入ってからの自給率と、供給熱量（合計と国産・輸入の内訳）の推移を示したものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/03/287_jikyu.pdf
一番上の橙色の折れ線が自給率です。
2000年度は40%だった自給率は2022年度には38%と2ポイント低下していますが、1960年度から2000年度にかけて39ポイント低下したのに比べると、ほぼ横ばいです。あたかも国内農業が「踏ん張っている」ために食料自給率の低下に歯止めがかかっているようにもみえます。
一方、下の赤い折れ線グラフは供給熱量の推移です。
2000年度を100とすると2022年度には86と14%減少しており、その内訳をみると輸入は12%減に留まっているのに対して、国産は19%減少しています。
つまり、2000年代に入ってから自給率が大きく低下していないのは、国内農業が「踏ん張っている」わけではなく、人口の高齢化や減少の中で、国内農業が縮小するのとほぼ同じペースで供給熱量自体が減少しているためなのです。
今回の基本法改正の柱は食料安全保障の確保です。しかし日本の食料安全保障上の最大のリスクは、地球的な気候変動や海外での戦争ではなく、国内農業の縮小（担い手の減少・高齢化、荒廃農地の増加等）であるといえます。
［データの出典］
農林水産省「食料需給表」から作成。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/
出典：
F.M.Letter－フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.287、2024年3月10日(日)［和暦 如月朔日］
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
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