持続可能性（Sustainability）という概念が最初に提起されたのは、1987年の「ブルントラント報告」（国連環境と開発に関する世界委員会、1987）とされ、1992年の地球サミット等を経て、現在の国連「持続可能な開発目標」（SDGs）に受け継がれています。
その目標 12.は「持続可能な生産消費形態を確保する」。一人ひとりが持続可能な消費形態をとる（買い物をする）ことが求められています。
リンク先の図202は、PwC（PricewaterhouseCoopers）『世界の消費者意識調査2020』の一部で、農水省勉強会における矢矧晴彦氏（PwCコンサルティング合同会社）の講演資料を引用・加工させて頂いたものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2020/09/202_kaimono2.pdf
これによると、日本の消費者はアメリカやイギリスの消費者と比較して、総じて買い物の際に持続可能性の観点で気を付けている項目は少ないことが分かります。
例えば、「できるだけプラスチックの使用を避ける」日本の消費者の割合（13％）はイギリス（41％）より28ポイント少なく、「持続可能な形で業務を行うブランドを選ぶ」消費者の割合（11％）はアメリカ（29％）よりも18ポイント低くなっています。なお、唯一、「産地が明確に特定できる商品を選ぶ」日本の消費者の割合（16％）はアメリカ（14％）、イギリス（17％）と大きな差はありません。
一方、「持続可能性には関心がない」とする消費者の割合は、アメリカ（23％）、イギリス（18％）に対して日本は（34％）と、11〜16ポイント高くなっているのです。
この結果からは、日本の消費者の持続可能性に対する意識は、相対的に低い水準に留まっていることが分かります。
［資料］
PwC「世界の消費者調査2020」（農林水産省「第2回あふの環勉強会」資料より作成）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/attach/pdf/scafff-0806-1.pdf
出所：
F. M. Letter －フード・マイレージ資料室 通信－
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
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No.201、2020年9月17日(木)[和暦 葉月朔日］
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