農林水産省は「みどりの食料システム戦略」中間取りまとめ案を公表しています（5月までに策定予定）。
策定の背景には、世界的に気候危機、新型コロナ禍に直面し、国内的には生産基盤の脆弱化が進むなか、ＥＵが “Farm to Fork” 戦略を公表する等の動きを踏まえて、日本としても持続可能な食料供給システムの構築が急務となっていることがあります。
具体的には、2050年までに化学農薬使用量を50％低減、化学肥料使用量を30％低減、有機農業の取組面積を25％（100万ha）まで拡大する等の数値目標を掲げ、生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現するとしています。
これら意欲的な数値目標については多くの関係者から驚きと歓迎の意向が示されていますが、一方、有機農業関係者からは、「いわゆるスマート技術ではなく、安定した作物生産と生態系の保全を両立させるボトムアップ型の技術の開発・普及が必要である」等の提言が行われています。
さらに多くの関係者との意見交換等を続けつつ、実現性のある戦略の策定がなされるよう注目していきたいと思います。
（参考）
農林水産省「みどりの食料システム戦略〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現〜」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/team1.html
出所：
F. M. Letter －フード・マイレージ資料室 通信－
No.214、2021年3月27日(土)[和暦 如月十五日］
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
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