2021年6月15日（火）、令和3（1991）年版の首都圏白書（首都圏整備に関する年次報告）が閣議決定されました。
本白書では、人口10万人当たりの当たりの感染者数が多いなど、首都圏は感染症の流行というリスクが相対的に大きいことが明記されています。
そのような中で出勤抑制や外出自粛等が呼びかけられることで、自宅周辺の公園等の利用者が増加するなど、ゆとりあるオープンスペースへのニーズが高まっていることも記述されています（言及はありませんが、市民農園など都市農地についても同様と思われます）。
さらに、テレワークの普及に伴い、ワーケーション（農業体験を含む。）や地方移住への関心が高まっている状況も、事例を含めて記載されています。
新型感染症の感染が拡大し価値観が多様化するなか、首都圏における住み方や働き方が変化しつつあるのです。
［資料］
国土交通省報道発表資料「令和３年版 首都圏白書」
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000076.html
出所：
F. M. Letter －フード・マイレージ資料室 通信－
No.220、2021年6月24日(木)[和暦 皐月十五日］
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
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