シンクタンク株式会社・山猫総合研究所（三浦瑠麗代表）は、2017年衆院選および2019年参院選の結果について、18歳以上の男女を対象にインターネットによる価値観調査を行いました（回答者2060人）。
その結果を分析したレポートでは、有権者の投票行動に最も影響したのは安保・憲法に関わるイデオロギーであり、成長重視か分配重視かはそれほど大きな影響を与えなかったこと、日本国民のなかには党派を超えた幅広いコンセンサス（自由貿易、女性問題等）が存在すること等が明らかとされています。
リンク先の図228は、本調査結果の一部を抜すいしたものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/10/228_katikan.pdf
これによると、「選挙で投票しても何も変わらない」という考えには、全体で56.4%が賛成し38.2%が反対していますが、年齢別にみると、年長者よりも若い世代にそう感じる人が多くなっています。
また、「短期的に混乱があったとしても変革が必要だ」については、全体で60.2%が賛成し26.2%が反対していますが、年長者になるほど賛同者は多く、若年層では反対とする者あるいは態度を保留している（どちらともいえない／わからない）者の割合が大きくなっています。
これらの結果から、若い世代は政治参加や社会変革に向けての意識が低いと断じることはできません。
レポートによると、幸運な高度経済成長期を生きた高齢世代に比べると、若い世代は所得が右肩上がりに伸びる経験をしたことがないため、現在の社会はアンフェアである、政治家等は自分たちのことを分かってくれないといった気持ちが強いのではと分析しています。
［資料］
（株）山猫総合研究所「日本人価値観調査2019」
https://yamaneko.co.jp/reports/research2019/
出所：
F. M. Letter －フード・マイレージ資料室 通信－
No.228、2021年10月20日(水)[和暦 長月十五日]
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
（購読（無料）登録もこちら↑から）
（バックナンバーはこちら↓に掲載）
https://food-mileage.jp/category/mame/