先の大戦は日本の農業生産にも甚大な影響を及ぼしました。農業従事者の多くが出征・戦病死し、復員できた方も直ちに農業生産を再開することはできず、国民の多くが「餓死」の危機に直面しました。
リンク先の図242は、1925年以降の全国、北海道及び都府県、そして沖縄県の耕地面積の推移を表したものです（注）。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/05/242_kotisuii.pdf
太平洋戦争が始まった1941年における全国の経営耕地面積は568万ha。これが終戦直後の47年には501万haへと一気に86万ha（14.6％）減少しました。なお、これは混乱期で把握し切れなかった農地もあったと考えられます。
その後、1970年頃まではほぼ横ばいで推移していましたが、70年代に入って以降は経済が高度成長する中で減少傾向を強め、2020年では戦前から約半減（1941年比 55）しています。
地域別にみると北海道のみは増加（同112）しており、都府県は減少幅が大きく（同45）、いずれの地域でも減少しています。
戦後、アメリカの統治下に置かれていた沖縄県において、戦後最初の農林業センサスが実施されたのは、本土復帰に2年先立つ1970年のことでした。この時点で耕地面積は1941年比77と、全国（88）、都府県（86）を下回っており、その後、全国と同様の減少傾向で推移しています。
沖縄では多くの地域が戦場となり、激しい地上戦も行われました。住民も含めて多くの人命が失わるなか耕地も荒廃し、さらに戦後には多くの耕地等が軍用地として接収されました。
沖縄県における耕地面積の減少の背景には、これらの事情があります。
（資料）
農林水産省「農林業センサス累年統計‐農業編‐」
https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/past/stats.html
（注）
耕地面積の動向をみる場合は作物統計の数値（実測値）を用いるのが一般的ですが、本稿では長期的な推移をみるため農林業センサスの数値（農家等が自ら記入するため過少となる傾向がある）を用いています。
なお、耕地（農林統計における用語）と農地（農地法による法令用語）は、ほぼ同じものです。
出所：
F. M. Letter －フード・マイレージ資料室 通信－
No.242、2022年5月15日(日)[和暦 卯月十五日]
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
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