食育推進基本計画は、食育基本法 (2005年)に基づいて5年ごとに作成されています。
昨(2021)年3月に公表された第4次計画 (2021〜26年度が対象)では、学校給食での地場産物を活用した取組等の増加（栄養教諭による指導：現状9.1回→目標12回以上)、産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす(73.5%→80%以上)、環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民の増加(67.1% →75%以上)など16の目標が定められるとともに、新たに以下の3つの重点事項が明記されています。
[1] 生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進
[2] 持続可能な食を支える食育の推進
[3] 「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進
これらのうち 2 については、食と環境の調和 (有機農業等に対する国民の理解増進、食品ロスkの削減等)、農林水産業・農山漁村を支える多様な主体とのつながりの深化 (農林漁業体験活動、地産地消、生産者と消費者との交流促進等)のほか、地域の風土・伝統を活かした和食文化の保護・継承が掲げられています。
和食や日本型食生活の重要性については、食育の観点からも改めて重視されているのです。
（参考）第４次 食育推進基本計画
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kannrennhou.html
出典：
F. M. Letter －フード・マイレージ資料室 通信－
No.251、2022年9月26日(月)［和暦 長月朔日］
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
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