現在、国の審議会(食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会)において、食料・農業・農村基本法の検証作業が行われています。
1999年に制定された基本法では、食料の安定供給のためには国内農業生産の増大を基本とすること、農業・農村の多面的機能や自然循環機能を重視することが必要であること等、現在も変わらない重要な理念が掲げられています。
しかし制定から20年が経過し、国内においては農業の担い手の減少・高齢化や荒廃農地の増加が進む一方、グローバルな食料危機や気候変動が顕在化するなど、大きな変化が生じています。また、5年ごとに定めらてきた食料自給率の目標は一度も達成されたことはありません。
このような状況を踏まえ、昨年9月の岸田総理からの指示を受け、法改正を見据えた新たな政策の展開方向について、本年6月をめどに取りまとめられる予定となっています。
日本の農政は理念が定まっておらず、場当たり的である等の批判を受けることが多々あります。
また、食料・農業・農村にかかわる様々な課題解決に向けては、農業者だけでなく、事業者、消費者を含めた幅広い市民の理解と努力、コンセンサスの形成が不可欠です。
以下のページには、これまでの農政の理念や実施状況についての膨大な資料が掲載されています。ぜひ、関心のある項目だけでも目を通して頂ければ幸いです。
[参考]
食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/index.html
出典:
F.M.Letter-フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.258、2023年1月6日(金)[和暦 師走十五日]
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
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