今シーズンは、過去最速の2022年10月28日 (金) に国内1例目が確認されて以来、本日午前中（1月22日 (日)） の時点で25道県64事例の発生が確認され、殺処分対象も1,180万羽と初めて1千万羽を超えました。これは事例数、殺処分対象羽数とも過去最大の規模です。
また、野鳥での発生も継続しており、全国的に環境中のウイルス濃度が非常に高まっていると考えられています。
このため、引き続き、地域一体となった発生予防とまん延防止のための防疫体制の徹底が必要となっており、農林水産省、都道府県でも発生県における緊急消毒等を実施しています。
被害が大きくなっていることの背景の一つに、養鶏農場の規模が拡大していることがあります。今回発生が見られた事例のなかには、飼養羽数50万羽以上の農場が6事例 (うち100万羽以上は3事例)が含まれています。
規模の大小によって発生リスクが異なるわけではなく、数十羽規模の「庭先養鶏」でも発生が確認されています。また、ケージ飼い、平飼いという飼養形態にかかわらず発生がみられます。しかし、農場の大規模化により、発生した場合に被害が甚大なものとなるリスクは高まっているといえます。
なお、鶏肉や鶏卵等を食べることで、ヒトが鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないとされています。
［参考］
鳥インフルエンザに関する情報（農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/
出典：
F.M.Letter－フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.259、2023年1月22日(金)［和暦 睦月朔日］
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
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