食料・農業・農村基本法の見直し作業を行っている審議会（検証部会）でも議論されているように、フランスで2018年に公布された「エガリム（Egalim）法」が注目されています。
正式名称は「農業及び食料分野における商業関係の均衡並びに健康で持続可能で誰もがアクセスできる食料のための法律」で、農業者と取引相手との適正な取引関係の促進、食品の品質・地産地消の強化、健康に寄与し信頼性及び持続可能性の高い産品の促進、食料分野におけるプラスチック使用の減少等を内容としています。
さらに2021年に公布されたエガリム2法においては、「農業者と取引相手との適正な取引関係」の部分が強化され、農業者と最初の購入者の間での書面での契約締結の義務化、価格決定の計算式や期間を契約に含むことの義務付け等が定められており、農産物の生産コストに基づく適正な価格形成（価格転嫁）を促すことをねらいとしています。
また、学校給食等で使用する食材の50％を高品質で持続可能な食材にしていくこと、特に20％はオーガニックのものを使用することを義務付けているという規定こついても、今後の日本の学校給食を考える上で参考になります。
［参考］
食料・農業・農村政策審議会 第2回基本法検証部会（2022年11月2日）資料（p.21にエガリム法の概要）
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/attach/pdf/2siryo-9.pdf
出典：
F.M.Letter－フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.263、2023年3月22日(水)［和暦 閏如月朔日］
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
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