昨年11月以来、食料・農業・農村基本法の改正の方向について議論してきた食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会は、5月19日（金）、「中間とりまとめ」(案)について審議し、公表しました。
この中では、今後20年の変化を見据え、国民一人一人の食料安全保障の確立、環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換、生産性の高い農業経営の育成・確保、地域コミュニティの維持等が基本理念として掲げられています。
また、基本的な施策としては、フードバンクやこども食堂等の活動支援、有機農業など環境負荷低減を行う農業を主流化し、生産者の努力や工夫を「見える化」して消費者の行動変容を促すこと、自給的農家も含めた地域の話合いを基にした農地の保全・管理等が掲げられています。
さらに、不測時の食料の確保・配分のために、制約を伴う義務的措置等の必要性についても検討することとされています。
今後、5月29日には「中間とりまとめ」として公表し、7月以降、パブリックコメントや地方意見交換会の開催が予定されています。
多くの方に関心を持って頂き、農水省に意見などを寄せて頂ければと思います。
（参考）
農林水産省HP「食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会」
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/
5/30付記：5/29、基本法検証部会は中間取りまとめを野村農水大臣に提出しました。
出典：
F.M.Letter－フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.267、2023年5月20日(土)［和暦 卯月朔日］
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
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