水産庁は、関係団体の協力を得て、青森、岩手、宮城、福島及び茨城の水産加工業者（814企業）における東日本大震災からの復興状況に関するアンケート調査を実施しました。今回で6回目となります。
調査期間は2018年11月～2019年1月の間、回収率は21.6％です。
これによると、生産能力が8割以上回復した業者は5県全体で57％となっていますが、売上が8割以上回復した業者は全体で42％にとどまっています。
依然として、生産能力の回復に比べ売上の回復が遅れていることが伺えます（リンク先参照）。
http://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2019/03/117_suisankakou.pdf
さらに、福島県においては、生産能力が8割以上回復した業者は28％、売上が8割以上回復した業者は全体で16％と、5県全体の平均に比べて低い水準にとどまっています。
津波だけではなく原発事故の被害を直接に受けた福島県では、地元漁業者による試験操業等の取組みが行われているものの、いわゆる風評被害の影響等から、販路の不足等が課題となっていることが伺えます。
［資料］
水産庁「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第6回）」
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/pdf/190307.pdf
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出典：F. M. Letter －フード・マイレージ資料室 通信－ No.164
https://archives.mag2.com/0001579997/
（過去の記事はこちらにも掲載）
http://food-mileage.jp/category/mame/