【豆知識】年中行事として「お節料理を食べた」人は過去最低


 お正月の料理といえば、お節。これについて注目される調査結果があります。

博報堂生活総合研究所は、1992年から隔年で生活者の意識調査を実施しています。同じ質問を繰り返し投げ掛けることにより、その回答の変化を定点観測できるというものです。
 その内容は暮らし向き、衣・食・住、遊び・学び・働き、日本の行方、地球環境など幅広いものを含んでいますが、「02暮らし向き」なかに「1年以内にした年中行事は何ですか?」という質問があります。

注目されるのは「お節料理を食べる」と答えた人の割合です。
 1992年には86.6%であったのが、ほぼ一貫して低下しており、2016年には70.9%となりました。調査開始以来、最低の水準です(リンク先の図88)。… 続きを読む

【豆知識】2017年の振り返り

食や農に関連して、特に私たち消費者にちょっと役に立つ、あるいは考えるヒントになるようなデータのかけらを、毎回一つずつ、コツコツと紹介してきました。
 コンテンツは、以下のリンク先にまとめて掲載してあります。
 http://food-mileage.jp/category/mame/

(No.110)5人に4人が『食料品の値上がりが家計に影響』
 (No.111)低成長の中での格差拡大… 続きを読む

【豆知識】世界各国の森林率

国際連合食糧農業機関(FAO)のデータを基にした集計によると、世界主な国[注]の土地面積(河川、湖等を除く)の合計は約1億3千万平方km。うち森林の面積は約4千平方km、土地面積に占める割合(森林率)は30.6%となっています。
 この森林率を比較したグラフがリンク先の図です。
 http://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2017/12/87_sinrinritu.pdf

これによると、森林率が最も高いのはフィンランドの73.1%で、次いで日本の68.5%となっています(3位はスウェーデンの68.4%)。その他の国は、ブラジルが60%近く、インドネシアやロシアが50%前後、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス等が30%台、オーストラリアやイギリスは10%台となっています。

このように、日本は世界でも有数の森林国なのです。… 続きを読む

【豆知識】避難者の推移と現状


 2011年3月11日(金)14時46分に発生したマグニチュード9.0の大地震は、東北を中心に死者15,894名、行方不明者2,546人(2017年9月8日現在、警察庁)等の甚大な被害をもたらしました。
 津波や地震に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、発災直後には約47万人が避難を余儀なくされました。 それから6年半が経過し、避難者数は減少しましたが、現在もまだ13万人が避難しています。
 グラフは、福島県の避難者の推移です。
http://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2017/11/86_hinansha.pdf続きを読む

【豆知識】地域における食事会等への参加意向等

農林水産省「食育に関する意識調査報告書」(平成28年3月)は、全国の20歳以上の3,000人(有効回収数率:59.7%)を対象に、調査員が個別面接することにより調査したものです。
 このなかには、地域における共食に関する項目も含まれています(リンク先の図85)。
 http://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2017/11/85_kyoushoku.pdf
 地域や所属コミュニティ(職場等を含む。)で食事会等の機会があれば参加したいと思うか聞いたところ、「そう思う」(「とてもそう思う」と「そう思う」の合計) と回答した人は47.7%となっています。… 続きを読む

【豆知識】新規参入者が就農した理由


 一般社団法人 全国農業会議所・全国新規就農相談センターは、2017年3月、「新規就農者の就農実態に関する調査結果-平成28年度」を公表しました。1996年度に最初の調査が行われて以来、6回目となります。
 都道府県農業会議や農業委員会等が選定した全13,282名の新規就農者を対象としたアンケート調査で、有効回収数は新規参入者(非農家出身者)2,370名、親元での 就農者2,007名です。

調査項目は、就農の経緯、農業経営の状況、地域農業や地域活動との関わりなど多岐にわたっていますが、ここでは新規参入者の「就農の理由」についての調査結果について紹介します。… 続きを読む

【豆知識】移住希望地域ランキング

田舎暮らしやIJUターンをサポートする認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター(東京・有楽町)は、毎年、同センターで開催する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者 (個別相談、相談会・セミナー参加者等)を対象に、移住希望地域等についてのアンケートを実施しています。

本年2月に公表された2016年の結果によると、移住希望地域の1位は前年2位だった山梨県でした。2位は長野県(前年1位)、3位が静岡県(前年4位)となっています。

リンク先の図83は、この2016年の移住希望先ランキング1~10位の県の、2011年以降の順位の推移を示したものです。… 続きを読む

【豆知識】過疎地域に移住する若い世代


日本の人口が減少に転じ東京圏への人口集中が続く中、「地方消滅」等の悲観的な論調が現れる一方、都市部から農村部に移住する「田園回帰」と呼ばれる新しい潮流が生まれつつあります。

総務省は今後の過疎対策を検討するため、「田園回帰に関する調査研究会」(座長:小田切徳美 明治大学教授)を設け、国勢調査データに基づく人口移動の詳細な分析、農山村への移住等に関する都市住民の意向調査、若年層人口が増加している市町村の現地ヒヤリングなど幅広い調査研究を実施しています。
 2017年3月に公表された中間報告書の一部を紹介します。

2010(平成22) … 続きを読む

【豆知識】東京農業の特徴と底力

国土の0.6%の面積に総人口1割強が集中する東京都。東京都民の食生活を賄うために、都外から多くの農産物が移入されています。東京都の食料自給率はカロリーベースで1%、生産額ベースでも3%と、いずれも都道府県の中で最も低い値です。
 東京都は農業からもっとも縁遠い都道府県というイメージがありますが、実は306億円もの農業産出額があります(2016年)。

リンク先の図81の左の横棒グラフは、東京都の農業産出額の構成比を全国と比べたものです。
  http://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2017/09/81_tokyo.pdf

これによると、東京農業は米や畑作、畜産の構成比が小さい一方で、野菜の構成比が特に大きく、果実や花きも全国平均に比べて高くなっています。… 続きを読む

【豆知識】食料の海外依存率の推移


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戦後から復興し経済の高度成長を遂げた現在の私たちは、時に「飽食」と呼ばれるほどの豊かな食生活を送っていますが、その大きな部分は海外からの輸入に依存しています。
 そのような事情を表すのに一般的に用いられるのは食料自給率ですが、ここでは「食料の海外依存率」という指標を紹介します。
 これは100からカロリーベースの食料自給率の数値を差し引いたもので、日本の場合は62%(2016年度、自給率は38%)となり、輸出国はマイナスとなります。
 なお、食料自給率という言葉には、日本は100%自給を目指しているかのように感じられるとする外国人研究者もいます。… 続きを読む

【豆知識】米の配給量と戦後の米消費の推移


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戦時経済体制の一環として、1941年4月、米穀の割当通帳制が六大都市(東京、大阪、名古屋、京都、神戸、横浜)において初めて実施され、その後、全国に拡大されました。
 この時の米穀配給の基準割当量は、一般人(11~60歳の重労働ではない者)の場合、1人1日当たり330グラム(2合3勺、1,158キロカロリー)でした。これを1年間に換算すると120.4キログラムとなります。

 これは、どの程度の量でしょうか。リンク先の図79は、その後の米消費量(1年間の供給純食料)の推移と比較して図示したものです。
 http://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2017/08/79_haikyu.pdf… 続きを読む

【豆知識】低下する卸売市場経由率


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現在、全国には64の中央卸売市場(例えば東京都では築地、大田など)、1,081の地方卸売市場(練馬、国立など)があります。
 これら卸売市場は、多種・大量の物品の効率的な集分荷、透明性の高い価格形成などの機能を有しており、生産者に対して安定的な販路を提供すると同時に、消費者に対しては日々の食料品を供給するという役割を果たしています。
 このため、野菜、果物、魚、肉など生鮮食料品の多くが卸売市場を経由して流通しています。

図78は、卸売市場を経由して流通している生鮮食料品の割合(卸売市場経由率)を示したものです。… 続きを読む

【豆知識】消費者への直接販売に取り組む農家


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2015年農林業センサスでは、農業生産関連事業を行っている農業経営体数についても把握しています。ここでいう農業生産関連事業とは、農産物の加工、消費者への直接販売、体験農園、観光農園、農家民宿、農家レストラン等のことで、これらいわゆる「六次産業化」は所得の向上と安定化に貢献するものと注目されています。

農産物の加工に取り組んでいる経営体は、全体の2%です。
 これを農産物販売金額規模別のグラフに表したものが図77の青い棒グラフで、規模が拡大するにつれて加工に取り組んむ経営体の割合が上昇していることが分かります。

これは、農産物加工に取り組むためには加工施設や機器など設備投資が必要であるため、ある程度規模が大きな経営体でなければ取り組むことが困難であるという事情を反映しているものと思われます。… 続きを読む

【豆知識】小規模農家の生産性


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農林業センサスによると、2015年の農業経営体(農家及び組織)の数は全国で138万経営体、うち都府県には134万経営体あります。
 これを経営耕地規模別にみると、0.5ha 未満が23%、0.5~1haが33%と、1ha未満の経営体が過半を占めています。一方、10ha 以上の経営体は全体のわずか2%に過ぎません。… 続きを読む