2014年5月、日本創生会議が公表したレポートは大きな波紋を呼びました。
2010年から40年にかけて20～39歳の女性人口が5割以下に減少する「消滅可能性」がある市町村が、実に全国1799のうち896にのぼるという内容です。
果たして本レポートが指摘したように、中小規模の市町村等は「消滅」に向かっているのでしょうか。
リンク先の図178日は、直近5年間の「中堅人口」の増減率を都道府県別に示したものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2019/10/178_cohort.pdf
「中堅入口」とは造語ですが、具体的には、2019年1月1日現在における30～49歳（30・40歳代）人口の、2014年1月1日時点における25～45歳人口（同コホート）からの増減率を表示したものです（外国人を除く数値です）。
全国の中堅人口は5年前に比べて0.4％減少（自然減（死亡））していますが、都道府県別にみると、社会増減（転入、転出）があるため大きな変動があります。
最も増加率が高いのは沖縄の1.17％で、これは、20代までに県外に進学した者のＵターンや、自然環境等に魅かれた30・40歳代の者のＩＪターンが多いためと考えられます。
三大都市圏についてみると、中堅人口が増加しているのは東京、埼玉、千葉のみで、大阪、愛知でも減少しており、東京圏への一報集中が見て取れます。
それ以外に増加している県のうち石川、香川、福岡については、県庁所在地周辺での増加率が高く、地域内での集中の現れとみることができます。
一方、特徴的なのは島根と長野です。 この両県でも県全体で「中堅人口」が増加して今すが、市町村別にみると、（消滅可能性が高いとされた）山間部や島嶼部の小規模町村のなかで、特に人口が増加している町村があることが分かります。
この背景には、沖縄への移住と同様、自然環境等に魅かれた「田園回帰」の動きがあるものと考えらます。
なお、これらの実態を的確に把握するためには、当然ながら都道府県単位の分析では不十分で、市町村（さらには旧町村や集落）を単位とした分析が必要です。
［元データの出典］
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html
出所：
F. M. Letter －フード・マイレージ資料室 通信－No.178
https://www.mag2.com/m/0001579997.html
（過去の記事はこちらにも掲載）
https://food-mileage.jp/category/mame/