「令和の百姓一揆」は、いかに多くの市民・消費者が賛同し参加するかが重要であること［No.309］、一揆の本来の意味には武力による階級闘争や革命というイメージはなかったこと［No.310］を紹介。
「令和の米騒動」に関連して、消費者の理解と実践が必要であること［No.308］を前提に、米の収穫量調査［No.312］、作況指数［No.313］、政府備蓄米［No.314］、いわゆる「減反政策」［No.317］、10ａ当たり収量の前年比見込みとともに唐突に作況指数が廃止されたこと［No.324］についても取り上げました。
米の価格については、相対取引価格が過去最高値となったこと［No.325］、小売段階と生産者段階との間の大きな格差［No.319］、「高騰」後でもお茶碗一杯分の米の値段は約70円であること［No.318］を紹介しました。
また、増産に舵を切った政府の米政策についても取り上げましたが［No.322］、政権が変わり今後は不透明です。
原発被災の関連では、原子力被災自治体における住民意向調査（半数が帰還の意向なし）［No.311］、中間貯蔵施設の現状と今後［No.321］、ほぼ一貫して低下を続けてきた福島県等の食品の購入をためらう人の割合が上昇に転じたとのアンケート調査結果［No.323］を紹介。
さらに、新たな食料・農業・農村基本法で「消費者の役割」［No.315］が強調されていること、2025年の概数値が公表された農林業センサス［No.330］、また、水田の汎用化・畑地化が言われる中で改めて水田の有する多面的機能についても紹介しました［No.329］。
木質バイオマス発電の現状［No.316］、ＥＵの共通農業政策［No.328］も取り上げました。
本木・早稲谷 堰と里山を守る会（福島・喜多方市）［No.320］、Cha cotton（ちゃ こっとん、埼玉・川越市のカフェ）［No.327］、FBページ「恵泉女学園大学の教育農場を次世代に繋ぐために」［No.326］も紹介させて頂きました。
出典：
F.M.Letter－フード・マイレージ資料室 通信-pray for peace.
No.331、2025年12月20日（土）［和暦 霜月朔日］
https://food-mileage.jp/2025/12/29/letter-331/
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