カテゴリー: F.M.豆知識

【ポイント】
　農家の平均年齢は0.2歳若返りましたが、これは直接的には多数の高齢農業者が引退したことによるものです。一方、地域における就農支援策に着目する必要があります。

去る2026年2月21日付けの日本経済新聞2面に興味深い記事が掲載されていました。
　「農家の年齢、初の低下」との大きな見出しの下、農家の平均年齢が比較可能な1995年以降初めて低下した旨が紹介されています。都道府県別にみると全国の6割近い27都府県で「若返った」とのこと。
　早速、元データ（農林業センサス）に当たってみました。… 続きを読む

【ポイント】
　東京電力・福島第一原発の事故に伴い発出された避難指示の解除が遅かった市町村の居住率は、15年目の現在も低い水準にとどまっています。

2011年3月11日、東京電力・福島第一原子力発電所の事故の発生を受けて政府は原子力緊急事態宣言を行い、原発周辺の市町村に避難指示を発出しました。これら市町村の住民は、住民票もそのままに避難を余儀なくされました。その後、避難指示の区域は次第に縮小され、避難先から帰還する住民も増加しています。
　リンク先の図336は、避難指示が出された福島・浜通り地方の12市町村（一部地域）の居住状況（居住率の推移）を示したものです。なお、居住率とは、住民基本台帳に登録されている人口に対する現に居住している者の数の割合です。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2026/03/336_fukushima.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　日本-アメリカ間の農林水産物貿易は日本の大幅な入超が続いていますが、いわゆる日本食ブームもあり、近年は日本からアメリカヘの輸出も増加しています。

日本にとってアメリカ合衆国は、外交、経済、安全保障など広い分野で最も重要・緊密な関係を有しています。
　日米関係は1854年の「日米和親条約」の締結に始まり、1941～45年には太平洋戦争を戦い、戦後は自動車等のアメリカへの輸出を通じて日本は復興と高度経済成長を遂げました。一方、農林水産物貿易については、一貫して日本の輸入超過の状況が続いています。
　リンク先の図335は、2000年以降の日本-アメリカ間の農林水産物貿易の推移を示したものです。… 続きを読む

【ポイント】
　近年、担い手が急激に減少していることが明らかになっていますが、同時に農地面積も減少を続けており、特に地方で減少が加速化しています。

日本の農地面積は1965年の600万4千haから2025年には423万9千haへと、△29.4％と大きく減少しています。リンク先の図334は、日本の農地面積の10年ごとの減少率を地域別にみたものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2026/02/334_nouchi.pdf

農地面積は1965年から75年の10年間にかけて△7.2％と大きく減少しました。地域別にみると三大都市圏で△21.6％と特に大きくなっており、三大都市圏では1975年から85年でも△12.0％と大きく減少しています。… 続きを読む

【ポイント】
　原発事故後は減少傾向で推移してきた日本の発電量は、今後、生成AIの普及等により大きく増加すると見込まれており、原発の最大限活動もうたわれています。

日本の電力消費量は、戦後、経済の高度成長、快適な生活へのニーズ等の高まりから、2010年頃まで一貫して伸びてきました。
　リンク先の図333は、日本の発電量の長期的推移と見通しを電源構成別にみたものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2026/01/333_dengen.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　大規模経営のシェアが過半となりましたが、これは全体の耕地面積が大きく減少していることを反映したものであり、必ずしも順調に規模拡大が進んでいるとは言えません。

昨年11月に農林水産省が公表した資料「2025年農林業センサス結果の概要（概数値）」には、「経営耕地面積20ha以上の農業経営体の面積シェアが初めて5割を超えるなど、規模拡大が進展」とあります。
　リンク先の図332は、この根拠となっている経営耕地面積規模別にみた経営耕地面積について、10年前、5年前と比較したものです。大規模経営の面積は縦軸の右側、それ以外の経営の面積は左側に図示してあります。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2026/01/332_census2.pdf… 続きを読む

3月に東京でも行われた「令和の百姓一揆」の背景として、食料自給率が長期的に低下してきた最大の要因は消費者の食生活（食の選択）の変化にあること［No.313］、都市部の食料自給率は極めて低い水準にあること（東京都はカロリーベースで0％）［No.312］、日本の農業生産を支える基盤（担い手、農地）は急速にぜい弱化していること［No.314］を紹介。11月に公表された新しいセンサスでは、担い手数は経済の高度成長期を上回る減少率を示していることも明らかになりました［No.330］。

米も大きなテーマでした。
　昨年（2024年）は、米の生産が増加すると同時に価格が上昇し［No.308］、消費量も増加に転じる［No.317］という転機になった年であったことを紹介。
　それでも小規模層では赤字で［No.319］、全体としても経営収支は厳しい状況にあること［No.325］。就業者一人当たり純生産をみても第一次産業は他産業に比べて4分の1程度の低い水準で推移していること［No.310］のデータを紹介。
　また、現在の日本の1人当たり米の収穫量は深刻な飢餓に直面していた1940年代に比べて約半減していることも指摘しました［No.322］。… 続きを読む

【ポイント】
　農業の担い手（基幹的農業従事者）の数は、経済の高度成長期さえ上回る過去最大の減少率を示しています。

去る11月28日（金）、農林水産省が公表した2025年農林業センサス結果（概数値）により、いくつかの特徴的な動向が明らかとなりました。
　リンク先の図330は、農業の担い手（基幹的農業従事者）数の長期的な推移を概観したものです。なお、基幹的農業従事者とは「自営農業を主な仕事としている世帯員」のことで、農家における「農業の担い手」に相当します。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/12/330_census.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　ＥＵ、アメリカ、オーストラリアでは、日本に比べて農用地に占める牧草・採草地の割合が高く、食生活は、それぞれの国の農用地の条件（気候、風土の条件）を反映して形成されていることが分かります。

前号でＥＵ（European Union、欧州連合）の農用地面積等について紹介したのに対して、読者の方から、ＥＵと日本では農用地の種類（構成）が異なるため単純な比較はできないのでは、との指摘を頂きました。
　これを踏まえて、農用地面積等の国際比較を行ったものがリンク先の図329です。… 続きを読む

【ポイント】
　ＥＵはアメリカ、日本と比べて相対的に「農業大国」の性格が強く、独自の手厚い政策が講じられていますが、日本とは土地条件等はかなり異なります。

ＥＵ（European Union、欧州連合）とは欧州連合条約に基づく政治・経済統合体で、現在の加盟国は27か国（イギリスは2020年に離脱）であり、412万平方キロメートル（アメリカの約4割、日本の約11倍）の面積、4億5千万人（アメリカの約1.3倍、日本の約3.6倍）の人口を擁しています。
　また、ＥＵは世界においてアメリカと並ぶ大農業地帯であり、北極圏域から地中海沿岸まで南北に長く多様な農業がおこなわれています。… 続きを読む

【ポイント】
　いわゆる「超加工食品」の消費が、長期的に大きく増加しています。

「超加工食品」が注目されています。これは加工食品のなかでも特に工業的な製法で作られ、家庭では使わないような多くの糖質、脂肪、添加物が含まれているもので、安価でおいしいという利便性がある一方で、健康面で様々な悪影響があると指摘されています。

「超加工食品」の定義・範囲については定まったものはありませんが、リンク先のグラフは、家計調査から「超加工食品」と思われるもの（カップ・即席めん、魚肉練製品、加工肉、マーガリン、調味料、菓子類、調理食品、炭酸飲料）の消費額の長期的な推移をみたものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/10/327_chokako.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　夏季（7～9月）の最高気温は、2025年も過去に比べて異常に高い数値でした。

10月に入りようやく過ごしやすくなりましたが、今年の夏も暑かったですね。これをデータで示したのが、リンク先の図326（日最高気温の平均値の推移を図示したもの）です。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/10/326_kion.pdf

このグラフからは、直近3年間の夏が特に暑かったことが分かります。… 続きを読む

【ポイント】
　米など農産物価格は上昇しているものの、農家等の経営収支は厳しい状況にあります。

　米、野菜、鶏卵などの農産物価格が上昇（農産物価格総合指数は2022年から23年にかけて6.4ポイント上昇）していますが、農家など農業経営体の経営収支はどのような状況にあるでしょうか。
　リンク先の図325は、農業経営体の農業粗収益、農業経営費及び所得（粗収益－経営費）の状況を経営タイプごとに示したものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/09/325_shusi.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　米の購入価格を入手経路別にみると、生産者から直接購入する場合が最も割安となっています。

米の価格は前年等と比べて高い水準で推移しており、今夏の猛暑が新米の価格に影響するのではないかとも懸念されています。そのようななか、消費者が購入する精米の価格は、入手経路によって差がみられます。
　リンク先の図324は、入手経路別にみた精米の購入単価と、入手経路の割合の推移を示したものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/09/324_chokusetu.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　近年の米価格の高騰は、結果として福島・浜通り産米に対するいわゆる「風評被害」の解消につながりました。

2011年3月の東京電力福島第一原発のシビアアクシデント（過酷事故・炉心損傷）は、立地する福島・浜通り地帯に深刻な被害をもたらしました。特に放射能に汚染された地域では、いわゆる「風評被害」もあり、一時はもう農業はできないのではといった絶望さえ広がりました。
　リンク先の図323は、米の全国平均価格と、福島県の地域別の米の価格の推移を示したものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/08/323_hamadori.pdf… 続きを読む