カテゴリー: F.M.豆知識

【ポイント】
　全国平均で過去最低を更新した合計特殊出生率は、東京都をはじめとする大都市部では特に低くなっています。

本年(2024)6月5日(水)、厚生労働省は「令和５年(2023)人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表しました。
　それによると、出生数は過去最低で17年連続で死亡数を下回るなど人口減少のペースが加速していることが明らかになり、また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」（以下､｢出生率｣）は1.20となり、過去最低を更新しました。
　出生率低下の原因には様々なものあると考えられますが、リンク先の図294は、出生率と、市街化区域内にある世帯の割合を都道府県別に示したものです。… 続きを読む

【ポイント】
　近年における日本の消費者はますます節約志向を強めており、有機食品については健康、安全といった「利己的な」動機で購入している状況が伺えます。

（株）日本政策金融公庫は、2010年以降、年2回(1月、7月)、消費者の「食の志向」についてアンケート調査を実施しています（リンク先の左側の図293-1）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/06/293_shouhi.pdf

直近（2024年1月）においては、健康に配慮したいとする「健康志向」が45.7％と最も高く、次いで「経済性志向」（食費を節約したい、40.8％）、「簡便化志向」（料理や後片付けの手間・時間を省きたい、38.2％）となっています（複数回答、上位2つ）。… 続きを読む

【ポイント】
　小規模層では「田んぼの見回り」等の管理作業に多くの時間が費やされており、丁寧な稲作が行われていることが伺えます。

日本農業の平均規模は約3haと、アメリカ180ha、イギリス80ha、EU（27か国）17ha等と比べて狭小であることから、規模拡大等による労働生産性の向上が課題とされています。
　米の生産コスト（10a当たり全算入生産費）をみると、作付規模15ha以上層では平均を23%下回っており、特に労働費（コスト全体の21%）は平均を41%下回っているなど、規模拡大の効果が見られます。
　リンク先の棒グラフは、米の作業別の労働時間を作付規模別にみたものです。… 続きを読む

【ポイント】
　「消滅可能性自治体」に分類された自治体は、中山間地域で特に多くなっています。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」（三村明夫 議長、増田寛也 副議長）は先月、「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表しました。… 続きを読む

【ポイント】
　過疎地域等における消滅集落跡地では、森林や農地の半分以上が「放置」されている現状にあります。

総務省が全国の過疎地域等1,045市町村を対象に実施した調査（2020年3月）によると、2015年以降に全国の96市町村で164集落が消滅しています。リンク先の図290は、この消滅した集落の跡地における主な地域資源の管理状況を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/04/290_kanri.pdf

これによると、集落が消滅した後でも道路は86%、用排水路は70%が管理され続けており、管理主体は主に行政となっています… 続きを読む

【ポイント】
　大都市の居住者は、食料供給や良好な景観形成等の農村の役割は高く評価しているものの、積極的に過疎地域に行って協力しようとする意識は低いものとなっています。

内閣府では、テーマを変えつつ「農山漁村に関する世論調査」を定期的に実施しています。2021年6月には、農村地域の持つ役割や、都市地域と農山漁村地域の交流についての意識についての調査が行われました。
　調査対象は全国18歳以上の者3,000人で、有効回収数は1,655人（55.2％）です。
　リンク先の図289は、農村地域の持つ役割等に対する回答を都市階級別に示したものです。… 続きを読む

【ポイント】
　原発被災者等からの相談件数は、近年もほぼ横ばいないし増加傾向で推移しており、相談内容は多様化、複雑化するとともに深刻化しているとのことです。

「ふくしま心のケアセンター」は、福島県から事業委託を受けた（一社）福島県精神保健福祉協会が設置・運営する機関で、看護師、保健師、臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士等が相談を受けること等により、原発被災者等の総合的な心のケア対策を行っています。

リンク先の図288は、2013年以降の相談件数等の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/03/288_sodan.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　近年、カロリーベースの食料自給率はほぼ横ばいで推移しているのは、人口の高齢化や減少によって供給熱量が減少しているためであり、国内農業生産の縮小は続いています。

食料・農業・農村基本法の眼目の一つは、基本計画の中で食料自給率の目標を定めることです。2020年に閣議決定された現行の基本計画の中では、2030年度の食料自給率の目標としてカロリーベースで45%、生産額ベースで75%とされています。カロリーベース自給率（以下、単に「自給率」と呼びます。）は1960年度には79%ありましたが、食生活の大きな変化等を反映して2000年度には40%へと大きく低下し。その後はほぼ横ばいで推移しています。
　リンク先の図287は、2000年代に入ってからの自給率と、供給熱量（合計と国産・輸入の内訳）の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/03/287_jikyu.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　消費者は、ライフスタイルや嗜好の変化を反映して一貫して加工食品や外食への支出を増やしていますが、供給側の企業活動も影響しているとの指摘もあります。

18世紀半ばの産業革命以来大きく発展した資本主義は、食料や農業にも大きな影響を及ぼしてきました。消費者の食料消費のかたちも大きく変化しています。
　家計における食料消費の長期的な推移を示したものが、リンク先の図286です。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/02/286_kakei.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　東京、神奈川等では市民農園の面積の割合は特に大きく、都市住民が土に触れる貴重な場となっているとともに、農業や農村に対する理解を深める面でも重要な役割を担っています。

市民農園とは、非農家や都市住民がレクリエーション等のために、小面積の農地を利用して野菜等を育てるための農園のことをいいます。2022年3月末時点の日本の市民農園数（注）は4,235農園・187,006区画で、面積は1,293haとなっており、農園数、面積ともこの20年間で約1.6倍に増加しています。

（注）特定農地貸付法、市民農園整備促進法及び都市農地貸借法の手続きに沿って設置された農園の数値で、いわゆる農業体験農園（園主の指導の下に利用者が継続的に農作業を行う農園利用方式の農園）は含まれていません。

　このように増加が著しい市民農園ですが、全国の農地面積に占める割合は0.03%に過ぎません。ただし、この割合は地域によって大きな差があります（リンク先の図285参照）。… 続きを読む

【ポイント】
　肉類は、食料消費面、農業生産面でますます重要となっています。しかしながら、産地や生産者・事業者の方たちのことを想像することが難しいことが、根深い偏見や差別が払拭されない一因となっていると考えられます。

日本人の食生活は、1960年代に高度経済成長が始まって以来、大きく変化しました。これほど大きく食生活が変化した国は、世界にはありません。
　変化の主役は、米と畜産物・油脂です。米の消費量はピーク時の約4割へと大幅に減少した一方、畜産物と油脂は数倍に増加しました。生活の急激な「欧米化」です。今回は、このなかで肉類を取り上げます。
　リンク先の図284は、栄養摂取及び農業生産面における肉類の割合の変化を示したものです。… 続きを読む

【ポイント】
　能登の農業生産条件は必ずしも恵まれたものではありませんが、多彩で特徴的な農業が営まれており、日本で最初の世界農業遺産にも認定されています。

石川県の能登地方（七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町及び能登町）における農業の生産条件は、必ずしも恵まれたものではありません。
　リンク先の図283は、能登の農業についてのいくつかの指標について、石川県平均、全国平均と比較したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/01/283_noto.pdf… 続きを読む

（【　】内の数値は発行号数。以下同じ。）
　今年は「経済学の父」アダム・スミス生誕300年、米市場を例に市場メカニズムについておさらい（消費者の行動変容の重要性を指摘）【281】。関東大震災からは100年目、人口等の東京圏への一極集中は当時からさらに進んでいます… 続きを読む

【ポイント】
　水田農業の有する多面的機能等に対する消費者の理解が深まれば、米の価格上昇と生産量の増加が同時に実現。

市場メカニズムとは、価格と生産量は需要と供給のバランスが取れたところ（均衡点）で自然に決定されるというものです。
　リンク先の図281【1】は、現在の米市場です（あくまで単純化した概念図です）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2023/12/281_DS.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　現在も、少なくとも約2万7千人の方々が避難を強いられています。

2011年3月11日、原子力緊急事態宣言の発令に伴い、放射性物質の放出・拡散による住民の生命・身体の危険を回避するため、避難指示（屋内退避を含む。）が発出されました。
　当初、避難指示が出された区域は福島県全体の面積の約12%という広さでしたが、徐々に縮小され、現在は2.2%（約300ha）となっています。とはいえ、現在も東京都23区の約半分の面積が帰還困難区域となっており、住宅の入り口はバリケードで閉鎖されたままです。
　リンク先の図280は、避難者の数の推移を示したものです。… 続きを読む