カテゴリー: オーシャン・カレント

【ポイント】
　3月29日（日）14時30分から、東京・青山公園をスタート地点に「令和の百姓一揆2026」が挙行されます。都市部の消費者を含む多くの方の参加を期待します。

2026年3月29日（日）、昨年に引き続いて「令和の百姓一揆」が東京で行われます。主催は令和の百姓一揆実行委員会で、代表は菅野芳秀さん（山形・長井市、農業）です。なお、全国各地でも開催が予定されています。
　農業は、生命・健康の維持に不可欠な食料の生産だけではなく、地域の環境や生態系の保全、コミュニティの維持等に貢献してきました。しかしながら現在、世界的な異常気象の頻発、農業生産資材価格の高騰等により、農業経営は持続可能な状況とはなっていません。担い手は急速に高齢化・減少しており、耕作されない農地も大きく増加しています。… 続きを読む

【ポイント】
　2014年、京都の学生たちの「東北の被災地を思い出す時間を作りたい」という思いから始まった「きっかけ食堂」が、現在も京都、東京、仙台で続けられています。

きっかけ食堂が京都で発足したのは2014年5月。東日本大震災から3年が過ぎ「風化」が進む中、東北に行かなくても月に1回でも東北を思い出す時間を作ろうと、立命館大学の学生3名（当時）が立ち上げました。東北の食材を使った美味しい料理やお酒を楽しむことが、無理なく震災や東北を思い出すきっかけになると考えたそうです。
　その後2019年にはNPO法人格を取得し、発足から10年を過ぎた現在も、京都、東京、仙台で月1回のイベントを開催し続けており、随時、オンラインイベントも開催されています（先日は能登に新規就農し被災されたご夫妻がゲストに招かれていました）。

きっかけ食堂は「誰がどこにいても、地域への想いをカタチにできる世界を作る」プラットフォームとして、多様な地域への“想い”を応援し、支え合うコミュニティの役割も果たしています。… 続きを読む

【ポイント】
　飢餓に苦しむ終戦直後の日本を救ったのは、民間団体・LARAを含む連合国からの救援物資であり、これらには日系人移民も深くかかわっていました。

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【ポイント】
　節分に恵方巻を食べることは年中行事化したかのようですが、大量の売れ残り（食品ロス）の発生が社会問題化しています。

節分の日にその年の「恵方」を向いて食べると縁起がいいとされる恵方巻は、江戸時代末期に大阪の商人が商売繁盛を祈願したことが起源とされているようです。それが1970年代以降、大阪の海苔問屋組合やコンビニエンスストア・チェーンによって行われたキャンペーンによって全国に広がり、今や節分に恵方巻を食べることは年中行事となっているかのようです。
　同時に毎年、大量の売れ残りが発生していることが社会問題化しており、農水省も事業者に予約販売等の取組みの推進を呼び掛けています。… 続きを読む

【ポイント】
　原発の再稼働が進んでいますが、審査の過程では多くの不祥事や不備が明らかとなっており、明日、予定していた柏崎刈羽6号機の再稼働も延期されることとなりました。

2011年の東京電力・福島第一原発の事故後、日本のすべての原発は運転を停止しました。その後、2013年に原子力規制委員会が策定した新たな規制基準に基づいて安全対策が強化され、この基準に合致していると認められた原発については、順次、再稼働が進められています。
　現在（2026年1月現在）、原子力規制委員会の許可を得て運転が行われている原発は、全国で7発電所、13基となっています。… 続きを読む

【ポイント】
　武蔵野の原風景をモチーフにした快適なカフェは、様々なイベントの開催も通じて、地域の方たちの集う貴重な場となっています。

東村山市と所沢市の都県境にある図書喫茶「カンタカ」は、開店して6年目に入りました。武蔵野の雑木林や地域を流れる柳瀬川の自然をテーマにしたカフェで、店名はジブリ映画の登場人物（カンタとアシタカ）に由来するとのこと。
　大きな窓からあまねく光が降り注ぐ店内。不揃いなテーブルは雑木林の多様性を、石のレジカウンターは河原をイメージしているそうです。
　壁一面の棚を埋め尽くす4万冊の書籍はオーナーの肥沼位昌（こいぬま・のりあき）さんの蔵書で、店内で自由に手に取って読むことができます。地域の歴史書や絵本も多く、2階にはキッズスペースもあります。… 続きを読む

「令和の百姓一揆」は、いかに多くの市民・消費者が賛同し参加するかが重要であること［No.309］、一揆の本来の意味には武力による階級闘争や革命というイメージはなかったこと［No.310］を紹介。

「令和の米騒動」に関連して、消費者の理解と実践が必要であること［No.308］を前提に、米の収穫量調査［No.312］、作況指数［No.313］、政府備蓄米［No.314］、いわゆる「減反政策」［No.317］、10ａ当たり収量の前年比見込みとともに唐突に作況指数が廃止されたこと［No.324］についても取り上げました。
　米の価格については、相対取引価格が過去最高値となったこと［No.325］、小売段階と生産者段階との間の大きな格差［No.319］、「高騰」後でもお茶碗一杯分の米の値段は約70円であること［No.318］を紹介しました。
　また、増産に舵を切った政府の米政策についても取り上げましたが［No.322］、政権が変わり今後は不透明です。

原発被災の関連では、原子力被災自治体における住民意向調査（半数が帰還の意向なし）［No.311］、中間貯蔵施設の現状と今後［No.321］、ほぼ一貫して低下を続けてきた福島県等の食品の購入をためらう人の割合が上昇に転じたとのアンケート調査結果［No.323］を紹介。… 続きを読む

【ポイント】
　国の統計のなかでも特に重要な基幹統計である農林業センサスは、全数調査であることから、他の標本調査の母集団情報としても利用され、詳細な地域毎のデータも公表されます。

農林業センサスは統計法に基づく基幹統計調査（特に重要な統計調査）であり、国際連合食糧農業機関（FAO）の提唱する世界農林業センサスの趣旨にも従って、1950年から5年ごとに実施されています。
　農林業センサスは農林業経営体調査と農山村地域調査の2本立てとなっており、いずれも全数調査（全農業経営体、全市区町村）というところが大きな特徴で、標本調査として実施される各種統計調査（経営、作物等）の母集団情報としても利用されます。

農林業センサスの調査事項や定義については、調査のたびに研究会を開催し、総務省の承認を得て見直しが行われており、今回も農林業の労働力に関する事項等について変更が行われています。これは、農林業をめぐる情勢や利用者のニーズ、報告者負担など調査環境等を踏まえて行われているものですが、結果として長期的にはデータが連続しなくなるというデメリットも生じることとなります。… 続きを読む

【ポイント】
　農用地、特に水田には洪水を防止するなど様々な機能があり、その維持・活用を図っていく必要があります。

農用地は食料の生産だけではなく、洪水や土砂崩れの防止、生物多様性の保全、農村景観の維持等の大きな役割を果たしています。… 続きを読む

【ポイント】
　ＥＵでは加盟国共通の農業政策が行われており、近年、環境・気候変動の取組みが強化されていますが、農業者の意向を反映した見直しも行われています。

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【ポイント】
　「小江戸」と呼ばれる川越にあるCha cotton（ちゃ こっとん）は、築70年の古民家をリノベーションした小さな喫茶室です。

徒歩で東武東上線・JR埼京線「川越駅」から約13分、西武新宿線「本川越駅」から約8分ほど、賑やかな繁華街から少し外れた閑静な住宅地の路地沿いに、小さな喫茶室 … 続きを読む

【ポイント】
　2026年度の卒業生を最後に閉学する見通しとなっている恵泉女学園大学。その教育農場を次世代に繋きたいと願う人々の集りです。

恵泉女学園大学は、少子化に伴って2023年度を最後に学生の募集を停止し、事実上2026年度の卒業生を最後に閉校となる見通しとなっています。
　同学は1929年の創立当初から「生活園芸」を必修科目としており、多摩キャンパスに隣接する教育農場では有機栽培による実習が行われてきました。「共生、循環、生物多様性の3つを大切にする有機農業にこそ、人と人、人と生き物、人と自然の関係を豊かにする教育力がある」とのことです。現在の広さは約70アール、2001年には教育機関として初の有機JAS認定を取得しています。

本FBページは「閉学する見通しとなっている恵泉女学園大学の教育農場を次世代に繋きたい！」と願う人々の集りです。卒業生・在校生とご家族、周辺住民、公開講座等への参加者など、想いに賛同する人は「どなたでも大歓迎」とのことです。… 続きを読む

【ポイント】
　2024年産米の相対取引価格は過去最高値となりましたが、今後、「適正な価格」で推移していくことが期待されます。

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【ポイント】
　8月15日現在の米の生育状況は順調のようですが、廃止する方向にある作況指数や平年収量に代わる新たな指標の開発・公表が必要と考えます。

去る2025年8月29日（金）、農林水産省は「水稲の8月15日現在における10ａ当たり収量の前年比見込み」という、やや長いタイトルの統計速報を公表しました。主食用米の生産見込み（前年に比べて56万トン増）に向けて、おおむね順調に推移しているとの内容です。米価格が高い水準で推移し政府備蓄米の在庫量も大きく減少している中で、安堵できる内容となりました。… 続きを読む

【ポイント】
　放射性物質を理由に福島県等の食品の購入をためらう人の割合は、これまで低下傾向で推移してきたものの、直近（2025年調査）では上昇に転じています。

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