カテゴリー: F.M.豆知識

本年７月、国連は「世界の食料安全保障と栄養の現状」と題するレポートの最新版（2022年販）を公表しました。
　リンク先のグラフは、この報告書（英文）のデータから作成したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/08/249_NoU.pdf

これによると、世界全体で飢餓の影響を受けている人の数（慢性的な栄養不足人口）は、2021年には最大で8億2,800万人と推定され、これは世界の全人口の約1割を占めています。
　飢餓人口の推移をみると、2005年には約8億人だったのが2010年には約6億人、2017年には約5.7億人へと減少していましたが、2019年以降、大きく増加に転じています。… 続きを読む

昭和20（1945）年8月、終戦を迎えた日本は深刻な食料不足に見舞われていました。
　農民の出征により国内の農業生産基盤がぜい弱化していたなか、大陸や台湾等からの食料供給は途絶え、さらに戦地から多くの兵士が復員してきたためです。

リンク先のグラフは、現在、厚生労働省のホームページで入手できる最も古い国民栄養調査（現在は国民健康・栄養調査）から作成したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/08/248_sengo.pdf

これによると、昭和21（1946）年の熱量摂取量（棒グラフ）は、都市では1,721kcal（単純平均）であるのに対して農村では2,084kcal。翌年はそれぞれ1,772kcal、2,136kcalへと増加しているものの、顕著な改善は見られません。また、都市は2年間を通じて農村の8割強の水準に留まっています。… 続きを読む

去る7月22日（金）、榊田みどりさん（農業ジャーナリスト、明治大学客員教授）のご依頼を受けて、地域農政未来塾（「オーシャン・カレント欄」参照）において「農林水産統計の調べ方、使い方」について説明させて頂きました。
　その際、せっかくの機会でしたので、私も自分が住んでいる東京・東村山市の農業について調べてみました。

市町村の農林水産業について調べる時に役に立つのが、農林水産省・統計情報のホームページで公開されている「わがマチ・わがムラ（市町村データ）」です。
　このサイトでは、日本地図から調べたい市町村を選択すると、その市町村の土地面積や人口、農林水産業に関するデータの一覧が表示されます（ランキングや週択単位のデータを見ることもできます）。
　また、データは、所在する都道府県及び全国のデータと同時にCVS形式でダウンロードすることができます。… 続きを読む

2022年に入ってからもエネルギーや食料の価格上昇が止まりません。上昇率は欧米に比べれば低いとはいえ、日本にとって近年なかった状況です。
　リンク先の図246は、品目別にみた最近の食料価格の推移とその自給率を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/07/246_kakaku.pdf

縦軸は、品目別の消費者物価指数の推移（2020年(100)、21年、22年1〜5月）を図示したものです。各品目の折れ線グラフの横幅の中心は、横軸の自給率（2020年、重量ベース）です。
　これによると、自給率が低い油脂類、小麦の価格が最も大きく上昇しており、これと対照的に、ほぼ国内で自給している米の価格は逆に低下している状況がみられます。なお、肉類の自給率は飼料価格を考慮すると7％となり、今後、飼料原料価格高騰の影響が肉類の価格に影響を及ぼしてくる可能性があります。… 続きを読む

パンデミックやウクライナ情勢により、世界的に食料安全保障に対する懸念・関心が高まっています。ここで改めて、世界の中で日本がどのような状況にあるかを確認しておきます。
　リンク先の図245は、世界各国の穀物自給率を人口の大きな国の順に並べたものです。

　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/07/245_2_kokumotu2.pdf
　【メルマガ配信時から年次等を訂正してあります。】

国連統計によると2018年の世界の人口は76.3億人。… 続きを読む

一般的に生産コストは規模が拡大するに伴って低減します。このスケールメリット（規模の経済）は、米についても明らかに観察されます。
　リンク先の図244は、米の60kg当たり生産費（費用合計）を作付規模別に示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/06/244_kibo.pdf
　
　2020年産米の60kg当たり生産費（費用合計）は平均で1万3104円ですが、棒グラフにある通り、作付面積0.5ha未満では平均の1.9倍、0.5〜1ha層では1.5倍となっているのに対し、10〜15ha層では71%、50ha以上層では56%と、作付規模が大きい経営体ほど生産費は低減しています。
　費目別にみると、特に農機具費、賃借料及び料金（作業委託料等）、労働費が大きく低減していることが分かります。… 続きを読む

輸入食料（及び輸入食料を原料とした加工品）の値上げが続くなか、国内農産物の価格は総じて低迷が続いていますが、一方で、国内の農業生産に必要な資材の価格は上昇しています。
　リンク先の図243は、国内の農産物価格指数と農業生産資材価格指数の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/05/243_kakakusuii.pdf
　
　これによると、2022年3月の農産物価格指数（2015年=100）は総合で111.3と、近年ほぼ横ばいで推移しています。
　しかし米については、2019年頃に比べると20%以上低下しており、逆に野菜価格については、最近、上昇がみられます（次の「オーシャン・カレント欄」参照）。… 続きを読む

先の大戦は日本の農業生産にも甚大な影響を及ぼしました。農業従事者の多くが出征・戦病死し、復員できた方も直ちに農業生産を再開することはできず、国民の多くが「餓死」の危機に直面しました。
　リンク先の図242は、1925年以降の全国、北海道及び都府県、そして沖縄県の耕地面積の推移を表したものです（注）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/05/242_kotisuii.pdf

太平洋戦争が始まった1941年における全国の経営耕地面積は568万ha。これが終戦直後の47年には501万haへと一気に86万ha（14.6％）減少しました。なお、これは混乱期で把握し切れなかった農地もあったと考えられます。
　その後、1970年頃まではほぼ横ばいで推移していましたが、70年代に入って以降は経済が高度成長する中で減少傾向を強め、2020年では戦前から約半減（1941年比 … 続きを読む

コロナ禍、ウクライナ危機により世界的に食料安全保障に対する関心・懸念が高まるなか、日本においては主食である米が自給できていることが大きな強みとされています。
　リンク先の図241の棒グラフは、各年・各月末時点の米の民間在庫量（出荷段階+販売段階）の推移等を示したものです。収穫期（出来秋）には新米の在庫（青い部分）が増加し、その後、消費に伴って徐々に減少していることが分かります。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/05/241_zaiko.png

棒グラフの赤い部分が古米（前年以前に生産された米）です（なお、在庫量の把握は毎年7月に年産が切り替わります）。
　また、折れ線グラフは古米在庫量の対前年同月末比を示したものですが、2020年以降、前年を20〜60％と大きく上回って推移していることが分かります。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外食を中心に米の需要が減少したためで、古米在庫の増大が新米の取引価格の下落につながっているとして、農業関係者の間には危機感が高まっているのです。… 続きを読む

ウクライナ危機により世界的に食料安全保障に対する関心・懸念が高まっていますが、日本の場合、主食である米が国内自給できていることは大きな強みです。
　その日本の消費者の精米の購入先をみると、スーパーマーケットが49.8％（2020年度、以下同じ。）と約半分を占めており、ドラッグストア5.7％、ディスカウントストア3.9％、生協7.0％、米穀専門店2.4％等となっています。また、生産者からの直接購入が5.0％、インターネットショップが9.7％あります。

リンク先の図240の横軸は、購入先のシェアの2017年度から2022年度への変化を示しています。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/04/240_nyushu.pdf
　
　最もシェアが大きいスーパーマーケットのシェアは49.7％から50.5％へとほぼ横ばいで、ドラッグストアは1.8倍（3.7％→6.6％）、ディスカウントストアは1.3倍（2.8％→3.8％）とシェアを高めており、逆に生協は0.8倍（8.1％→6.4％）、米穀専門店等は0.9倍（2.7％→2.4％）とシェアを落としています。… 続きを読む

総供給カロリーの13％を占める小麦の価格は、4月以降、大幅に値上げ改定されています。
　小麦は約9割を輸入に依存していますが、輸入小麦については、政府が計画的に買い入れて製粉企業等に売り渡す仕組みとなっており（買入価格と売渡価格の差額は国内産小麦の生産振興等に充当）、その売渡価格は、直近6か月間の国際価格、海上運賃、為替レートの動向等を反映して半年ごとに改定されます。
　2022年4月期の輸入小麦は5銘柄加重平均価格（税込み）で72,530円と、前期に比べ10,710円（17.3％）の引き上げとなりました（リンク先の図239の上のグラフ）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/03/239_beibaku.pdf… 続きを読む

サラダ油等と呼ばれることもある植物油は、私たちの食生活に欠かせない食材であり、同時に世界の農業・食品産業のなかでも重要な地位を占めています。

世界の植物油の生産量は2億13百万トン（2021/22年度見通し。以下、同じ）。
　その内訳は、リンク先の図238の右側の円グラフにある通り、パーム（アブラヤシ）油が36％と最も多く、次いで大豆油が28％とこの両者で全体の6割以上を占め、次いで菜種油が13％となっています。なお、パーム油はインドネシアやマレーシア、大豆油は中国やアメリカが主な生産国です。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/03/238_vegeoil.pdf

これらに次ぐのがひまわり油（10％）です。… 続きを読む

2021年に日本は513万トンの小麦を輸入していますが、ウクライナ、ロシアからの輸入はありません。また、とうもろこし（飼料用）についても、輸入量1,524万トンのうちウクライナからの輸入量は400トン（0.00%）、ロシアからは7,600トン（0.05%）とごくわずかです。　
　なお、いずれの品目もアメリカからの輸入が大きな割合を占めています（リンク先の図237の左側の2本の棒グラフ参照）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/03/237_Ukraine.pdf

このことからは、今回のロシアによるウクライナ侵攻が日本の穀物輸入に直接影響する恐れはないとも考えられます。

一方、図の右の2本の棒グラフは、世界の輸出量全体に占める各国のシェアを示したものです。… 続きを読む

1960年頃には1200万人近くいた農業の担い手（基幹的農業従事者数；仕事が主で、農業が主）の数は、長期的に大きく減少し、さらに近年も減少を続けています。
　リンク先の図236の右側が、2010年以降における基幹的農業従事者数の推移です。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/02/236_sinki.pdf

これによると、基幹的農業従事者数は近年も平均して毎年5万人ほど減少しており、2021年では約130万人と、1960年頃の約1割強の水準となっています。また、65歳以上の者の割合が約7割を占めています。
　かつての高度成長期における担い手の減少は他産業への流出によるものでしたが、現在のは高齢者のリタイアなど自然減少が主要因となっているのです。… 続きを読む

中山間地域とは、農林水産統計の農業地域類型区分のうち「中間農業地域」と「山間農業地域」を合わせた地域を指します（詳細は下記「資料」参照）。
　日本の人口、土地、農業生産等に占める中山間地域のシェアを示したものが、リンク先の図235です。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/02/235_Chusankan.pdf

これによると、人口のシェアこそ11%に留まっていますが、総土地面積の73%、林野面積では88%を占めています。また、農業の生産条件も不利とされる中山間地域ですが、耕地面積の41%、総農家数の44%、農業産出額でも44%を占めるなど、農業生産面でも重要な地位を占めています。
　さらには、傾斜地の多い中山間地域で農林業が営まれ農地や林地が適切に管理されることによって、土壌侵食や土砂崩壊を防止するとともに、地域の伝統や文化の保全・継承する等の多面的機能が発揮されているのです。これら農業・農村が有する多面的機能については、故・宇沢弘文氏も著書（『人間の経済』ほか）の中で指摘している社会的共通資産そのものです。… 続きを読む