【ポイント】
「消滅可能性自治体」に分類された自治体は、中山間地域で特に多くなっています。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」(三村明夫 議長、増田寛也 副議長)は先月、「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表しました。… 続きを読む

-より豊かな未来の食のために-
【ポイント】
「消滅可能性自治体」に分類された自治体は、中山間地域で特に多くなっています。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」(三村明夫 議長、増田寛也 副議長)は先月、「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表しました。… 続きを読む
◇フード・マイレージ資料室 通信 No.291◇
2024年5月8日(水)[和暦 卯月朔日]… 続きを読む
2024年のゴールデンウィークも、福島・喜多方市山都で開催された元木上堰(もときうわぜき)春の浚いボランティアに参加させて頂きました。私は今年で3回目(3年連続)の参加です。
主催は地元の農家や市民から構成される「本木・早稲谷 … 続きを読む
脱炭素社会創造センター編『ビジュアル 脱炭素のしくみ ②脱炭素社会をめざす』(2024年3月、ゆまに書房)の「地産地消-産地に近い地域で消費することでCO2を減らす」の項目で、フード・マイレージについて、グラフも含めて紹介して下さいました。… 続きを読む
−岩井吉彌『山村に住む、ある森林学者が考えたこと』(2021/5、大垣書店)−
https://www.books-ogaki.co.jp/post/38904
【ポイント】
日本の林業・森林が急速に荒廃している元凶は林業経営の採算の厳しさにあるとし、今後は「家族林業」による副業を重視し、さらに都市住民の森に対する関心の高まりに注目しています。

著者は1945年京都生まれ。実家は北山杉で有名な京都市北山で代々林業を営んでおり、自身も林業経営と大学教授という「二足のワラジ」を履いてこられた方。… 続きを読む
「食と農の市民談話会」の開催でもお世話になった市民科学研究室(市民研)は、リビングサイエンスという概念を手がかりに「生活者にとってよりよい科学技術とは」を考え、そのアイデアの実現を目指す、市民・生活者に寄り添ったNPO法人です。… 続きを読む

【ポイント】
過疎地域等における消滅集落跡地では、森林や農地の半分以上が「放置」されている現状にあります。
総務省が全国の過疎地域等1,045市町村を対象に実施した調査(2020年3月)によると、2015年以降に全国の96市町村で164集落が消滅しています。リンク先の図290は、この消滅した集落の跡地における主な地域資源の管理状況を示したものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2024/04/290_kanri.pdf
これによると、集落が消滅した後でも道路は86%、用排水路は70%が管理され続けており、管理主体は主に行政となっています… 続きを読む
◇フード・マイレージ資料室 通信 No.290◇
2024年4月23日(火)[和暦 弥生十五日]… 続きを読む

2024年4月26日付の『日刊アグリ・リサーチ』(農業情報調査会発行)に、久しぶりにコラムを掲載して頂きました。
熊本・山都町での植樹イベントへの参加をきっかけに、都市と農村の関係について考えてみました。… 続きを読む
2024年4月も後半に。
天候は不安定ながら初夏のような陽気の日もあり、例年より少し早く4月15日(月)には「菌ちゃん畑」に夏野菜を植え付け。枝豆も播種。
自宅浴室の窓を開けると、向かいの幼稚園の八重桜が満開です。

八重桜も盛りを過ぎた4月20日(土)は東京・駒込へ。駅前から南へ続く商店街は懐かしいような風情です。
文京区勤労福祉会館の… 続きを読む
【ポイント】
都市と農村の不平等な関係を解消するためには、環境や風景に配慮した農産物が生産され、それらを消費者が積極的に選択すること(風景をつくるごはんを食べること)が必要としています。

−真田純子『風景をつくるごはん−都市と農村の真に幸せな関係とは』(2023.10、農山漁村文化協会)−
https://toretate.nbkbooks.com/9784540231247/
著者は1974年広島・福山市生まれの東京工業大学教授(景観工学)。2013年には農地の石積み技術を継承するため「石積み学校」を立ち上げられました。… 続きを読む
【ポイント】
大都市の居住者は、食料供給や良好な景観形成等の農村の役割は高く評価しているものの、積極的に過疎地域に行って協力しようとする意識は低いものとなっています。

内閣府では、テーマを変えつつ「農山漁村に関する世論調査」を定期的に実施しています。2021年6月には、農村地域の持つ役割や、都市地域と農山漁村地域の交流についての意識についての調査が行われました。
調査対象は全国18歳以上の者3,000人で、有効回収数は1,655人(55.2%)です。
リンク先の図289は、農村地域の持つ役割等に対する回答を都市階級別に示したものです。… 続きを読む