カテゴリー: F.M.豆知識

【ポイント】
　現在の日本の米の収穫量は、深刻な飢餓に直面していた1940年代に比べて、総量で85％、一人当たりでは約半分へと減少しています。

戦中戦後の一時期、日本は深刻な飢餓に直面しました。都会の駅に集まった戦災孤児（「駅の子」）のように、毎日のように失われていく命があったのです。
　それでは、当時の米の収穫量は比べてどの程度だったのでしょうか。リンク先の図322は、米の収穫量（総量及び一人当たり）について、1940年代と2020年代を比較したものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/08/322_kome.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　原発事故後、一時期は1000箇所を超えていた除去土壌等を保管する仮置き場等の箇所数は現在までに急速に減少しています。

私事で恐縮ながら、東日本大震災・原発事故の後、最初に福島・浜通りをボランティアで訪ねたのは2011年6月のこと。水田に打ち上げられ横倒しになったままの漁船の姿などに息を飲みました。その後、ふくしまオーガニックコットンのツアー等で何度も訪ねるうち、がれき（よくない言葉ですね）等の撤去がどんどん進む一方で、逆に目についてきたのが黒いフレコンバッグの山でした。
　除染が進むに連れて大量に発生した除去土壌等を詰めたもので、国道沿いの仮置き場にも積み上げられたフレコンバッグの山を車窓から見るたび、その膨大な量に圧倒される思いがしました。
　しかし、この山は次第に目立たなくなり、やがて視界から消えていきました。リンク先の図321は、除去土壌等を保管している仮置き場等の箇所数の推移を示したものです。… 続きを読む

【ポイント】
　人口の少ない小規模自治体ほど近年における人口減少率が高く、同時に高齢化が進行しています。

（株）雨風太陽の高橋博之さん（「ほんのさわり」欄参照）によると、過疎は「慢性的な災害」であり、過疎地域はすでに「有事」に直面しているとのこと。東京圏への一極集中が進む中、地方の、特に小規模市町村では深刻な過疎化と高齢化が進行していると言われています。
　リンク先の図320は、この現状を総務省の統計を用いてに明らかにしたものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/07/320_shokibo.pdf… 続きを読む

本年7月28日（月）、国連は「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」と題するレポートの最新版（2025年版）を公表しました。
　リンク先のグラフは、この報告書（英文）のデータから作成したものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/07/249_2_NoU.pdf

これによると、世界全体で飢餓の影響を受けている人の数（慢性的な栄養不足人口）は、2024年には最大で6億7,300万人（最大で7億2,000万人）と推定され、これは世界の全人口の1割弱を占めており、SDGs（持続可能な開発目標）の2番目「2030年までに飢餓をゼロに」の７目標からは遠く離れているとしています。

　飢餓人口の推移をみると、2005年には約8億人だったのが2010年には約6億人、2018年には約5.6億人へと減少していましたが、2019年から増加に転じ、21年には約7億人となりました。これは、新型コロナウィルスの感染拡大とウクライナ戦争によってサプライチェーンが混乱し、食料価格が上昇したためとされています。… 続きを読む

【ポイント】
　「高騰」していた米の店頭価格はようやく沈静化する兆しを見せていますが、生産コストを考慮する視点も必要です。

6月23日（月）の農林水産省の発表によると、6月15日までの1週間に全国のスーパーで販売された米の平均価格は3,940円（5kg当たり税込み）と、約3か月ぶりに3,000円台に値下がりしました。また、小泉進次郎農相は6月10日（火）の記者会見で、追加放出する2020年産米の店頭価格は1,700円程度になると言及しました。
　なお、2024年産米の25年5月時点における相対取引価格（出荷業者と卸売業者等間で取引を行う場合の価格。2024年産米、全銘柄平均価格）は5kg当たりに換算すると2,304円となります。

　リンク先の図319は、これら価格と米の生産コストを比較して示したものです。… 続きを読む

【ポイント】
　米が「高騰」している現在も、米に対する支出額の約2.6倍の金額を携帯電話通信料に支出しています。

連日、テレビのワイドショー等では政府備蓄米に行列する消費者の姿が映し出され、にわか米評論家のいい加減な解説が溢れていますが、米価格の「高騰」は、それほど消費者の家計にとって死活問題となるほどの大きな影響を及ぼしているのでしょうか。
　リンク先の図318は、昨年から今年にかけての米に対する支出額等の推移を示したものです（全国、月平均）。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/06/318_kakei.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　米の消費量は長期的に減少してきており、国の見通しをも下回って推移してきましたが、2023/24年度には約2%の増加に転じました。

政府（農林水産省）は、米の需給及び価格の安定を図るため、毎年、審議会の議論を踏まえて翌年及び翌々年の米の需給見通し（「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」）を作成し、生産者や集荷業者・団体は、この情報を踏まえて需要に応じた生産に取り組むこととなっています。
　リンク先の図317は、基本指針における2011/12年度以降の米の需要量の見通し及び実績を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/06/317_2_beikoku.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　近年、木質バイオマス発電施設での燃料材需要の増加等により、木材自給率は上昇傾向にあります。

日本の国土面積に占める森林の割合は66%と、OECD加盟国の中ではフィンランド、スウェーデンに次ぐ第3位となっています。それでは「森林大国」日本の木材自給率はどうなっているでしょうか。
　リンク先の図316は、日本の木材供給量（国内生産及び輸入）と木材自給率の推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/05/316_mokuzai-1.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　農の価値を理解し、それに対価を支払う「積極型」消費者が増加していくことが期待されます。

ここ何号か続けて、農業問題は消費者の問題であること、食料/農業問題の解決のカギは消費者の選択と実践にあることについて説明してきましたが、それでは現実の日本の消費者はどのような状態にあるのでしょうか。
　リンク先の図315は、徳野貞雄氏（現 熊本大学名誉教授）が福岡市のアンケート調査を基に、消費者を4つの類型に分類したものです。… 続きを読む

【ポイント】
　担い手が高齢化・減少するとともに耕地面積も減少を続けるなど、日本の農業生産を支える基盤は急速にぜい弱化しています。

前号で述べたように、私たちの食生活（食材の選択）の大きな変化は大幅な食料自給率の低下をもたらしました。自給率の低下とは、すなわち国内農産物に対する需要の減少を示すもので、その結果、国内の農業生産者は所得の低迷にあえいでいます。
　さらに、国内の農業生産を支えてきた基盤も、リンク先の図314にあるように急速なぜい弱化が進んでいます。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/04/314_kiban.pdf… 続きを読む

【ポイント】
　食料自給率が長期的に低下してきた最大の要因は、消費者の食生活（食の選択）の変化にあります。

3月30日（日）の「令和の百姓一揆」（イベント情報欄参照）には、私も「農業問題は都市住民の問題」と染め抜いた幟を掲げて行進に参加する予定です。なぜ農業問題は都市住民（消費者）の問題なのかを端的に表わしたグラフが、リンク先の図313です。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2025/03/313_gekihen.pdf

折れ線グラフにあるように、1960年度にはカロリーベースで79%、生産額ベースで93%あった食料自給率は、2022年度はそれぞれ38%、58%へと大きく低下しています。食料自給率（消費量／国内生産量）が低下したということは、すなわち国産農産物に対する需要が減少し、代わって輸入食料に対する需要が増加したことを示しています。このことが、正に現在の農業の現場が危機（農業所得の低迷、担い手や農地の減少）に直面している原因に他なりません。… 続きを読む

【ポイント】
　東京都を始めとする都市部の食料自給率は極めて低い水準にあり、仮に緊急事態が生じた場合の食料供給のリスクは大きなものとなっています。

3月30日（日）には所得低迷に苦しむ全国の農業者が立ち上がり、「令和の百姓一揆」のトラクター行進が行われる予定です（イベント情報欄参照）。しかし農業問題は、私自身を含む都市住民（消費者）の問題にほかなりません。

まず、食料自給率が長期的に低下傾向で推移してきた原因は、食料消費（消費者の食の選択）の激変にあります。国内で自給可能な米の消費は1960年度に比べて6割減少した一方、飼料や原料を輸入に頼る畜産物や油脂の消費量は3～4倍へと急増したこと（食の洋風化）が、食料自給率を低下させてきました。
　現在の食料自給率はカロリーベースで38%、生産額ベースで58%と、諸外国と比べて低い水準にありますが、これを都道府県別にみたものがリンク先の図312です。… 続きを読む

【ポイント】
　現在も福島県から少なくとも約2万6千人が県内外に避難しており、1年半前からほとんど減少していません。

一昨年11月に配信したNo.280では2023年5月時点の数値を紹介しましたが、今号ではそれから1年半後（2024年11月）の状況を紹介します。
　まず、避難指示が出された区域の面積については、2011年4月時点では福島県の面積の12%を占めていたのが現在は2.2%（約300平方km）にまで縮小していますが、1年半前から変化はなく、現在も東京都23区の面積の半分に相当する国土が喪われたままになっています（ちなみに尖閣諸島と竹島を合計した面積と比べると約50倍になります）。

次に、避難者数の推移を示したものがリンク先の図311です。… 続きを読む

【ポイント】
　マクロ統計により就業者一人当たり純生産をみると、第一次産業は他産業に比べて4分の1程度の低い水準で推移しています。

前号では、水田作経営の農業所得が全経営体平均で10万円、主業経営体でも270万円と低い水準にあることを紹介しましたが、今号では個別経営に着目したミクロの統計ではなく、マクロ統計から産業間の所得等の比較を試みます。
　ここでいう「所得等」とは「国内純生産」のことで、付加価値額である国内総生産（産出額－費用）から固定資本減耗を除いた数値であり、雇用者報酬、経営主の労働報酬、企業の営業余剰等から構成されます。つまり、就業者の所得だけではなく企業の利潤等が含まれています。
　リンク先の図310は、就業者一人当たりの国内純生産について、1994年以降の産業別の推移を示したものです。… 続きを読む

【ポイント】
　「時給10円」は統計的には問題のある数値ですが、いずれにしても農家の経済状態が厳しい状態にあることは事実であり、これに対する市民・消費者の理解が求められます。

「日本の農・漁家の時給は10円」という数値は、統計的には誤った使い方と言わざるを得ません。
　これは農林水産省「営農類型別経営統計」の2022年の「水田作経営」について、農業所得を自営農業労働時間で除した数値であり、まず、日本の農家全体を表すものではありません。
　また、労働時間には雇用者の労働時間を含んでいますが、雇用労賃は経費として農業粗収益から控除されており、収益と経費の差額である農業所得は含まれません。さらには、法人化している経営体（一戸一法人を含む。）の場合は、同様に労働時間には有給役員の労働時間を含み、農業所得には有給役員に対する給料、賞与、福利厚生費が含まれていません。… 続きを読む