カテゴリー: F.M.豆知識

先の大戦は日本の農業生産にも甚大な影響を及ぼしました。農業従事者の多くが出征・戦病死し、復員できた方も直ちに農業生産を再開することはできず、国民の多くが「餓死」の危機に直面しました。
　リンク先の図242は、1925年以降の全国、北海道及び都府県、そして沖縄県の耕地面積の推移を表したものです（注）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/05/242_kotisuii.pdf

太平洋戦争が始まった1941年における全国の経営耕地面積は568万ha。これが終戦直後の47年には501万haへと一気に86万ha（14.6％）減少しました。なお、これは混乱期で把握し切れなかった農地もあったと考えられます。
　その後、1970年頃まではほぼ横ばいで推移していましたが、70年代に入って以降は経済が高度成長する中で減少傾向を強め、2020年では戦前から約半減（1941年比 … 続きを読む

コロナ禍、ウクライナ危機により世界的に食料安全保障に対する関心・懸念が高まるなか、日本においては主食である米が自給できていることが大きな強みとされています。
　リンク先の図241の棒グラフは、各年・各月末時点の米の民間在庫量（出荷段階+販売段階）の推移等を示したものです。収穫期（出来秋）には新米の在庫（青い部分）が増加し、その後、消費に伴って徐々に減少していることが分かります。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/05/241_zaiko.png

棒グラフの赤い部分が古米（前年以前に生産された米）です（なお、在庫量の把握は毎年7月に年産が切り替わります）。
　また、折れ線グラフは古米在庫量の対前年同月末比を示したものですが、2020年以降、前年を20〜60％と大きく上回って推移していることが分かります。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外食を中心に米の需要が減少したためで、古米在庫の増大が新米の取引価格の下落につながっているとして、農業関係者の間には危機感が高まっているのです。… 続きを読む

ウクライナ危機により世界的に食料安全保障に対する関心・懸念が高まっていますが、日本の場合、主食である米が国内自給できていることは大きな強みです。
　その日本の消費者の精米の購入先をみると、スーパーマーケットが49.8％（2020年度、以下同じ。）と約半分を占めており、ドラッグストア5.7％、ディスカウントストア3.9％、生協7.0％、米穀専門店2.4％等となっています。また、生産者からの直接購入が5.0％、インターネットショップが9.7％あります。

リンク先の図240の横軸は、購入先のシェアの2017年度から2022年度への変化を示しています。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/04/240_nyushu.pdf
　
　最もシェアが大きいスーパーマーケットのシェアは49.7％から50.5％へとほぼ横ばいで、ドラッグストアは1.8倍（3.7％→6.6％）、ディスカウントストアは1.3倍（2.8％→3.8％）とシェアを高めており、逆に生協は0.8倍（8.1％→6.4％）、米穀専門店等は0.9倍（2.7％→2.4％）とシェアを落としています。… 続きを読む

総供給カロリーの13％を占める小麦の価格は、4月以降、大幅に値上げ改定されています。
　小麦は約9割を輸入に依存していますが、輸入小麦については、政府が計画的に買い入れて製粉企業等に売り渡す仕組みとなっており（買入価格と売渡価格の差額は国内産小麦の生産振興等に充当）、その売渡価格は、直近6か月間の国際価格、海上運賃、為替レートの動向等を反映して半年ごとに改定されます。
　2022年4月期の輸入小麦は5銘柄加重平均価格（税込み）で72,530円と、前期に比べ10,710円（17.3％）の引き上げとなりました（リンク先の図239の上のグラフ）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/03/239_beibaku.pdf… 続きを読む

サラダ油等と呼ばれることもある植物油は、私たちの食生活に欠かせない食材であり、同時に世界の農業・食品産業のなかでも重要な地位を占めています。

世界の植物油の生産量は2億13百万トン（2021/22年度見通し。以下、同じ）。
　その内訳は、リンク先の図238の右側の円グラフにある通り、パーム（アブラヤシ）油が36％と最も多く、次いで大豆油が28％とこの両者で全体の6割以上を占め、次いで菜種油が13％となっています。なお、パーム油はインドネシアやマレーシア、大豆油は中国やアメリカが主な生産国です。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/03/238_vegeoil.pdf

これらに次ぐのがひまわり油（10％）です。… 続きを読む

2021年に日本は513万トンの小麦を輸入していますが、ウクライナ、ロシアからの輸入はありません。また、とうもろこし（飼料用）についても、輸入量1,524万トンのうちウクライナからの輸入量は400トン（0.00%）、ロシアからは7,600トン（0.05%）とごくわずかです。　
　なお、いずれの品目もアメリカからの輸入が大きな割合を占めています（リンク先の図237の左側の2本の棒グラフ参照）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/03/237_Ukraine.pdf

このことからは、今回のロシアによるウクライナ侵攻が日本の穀物輸入に直接影響する恐れはないとも考えられます。

一方、図の右の2本の棒グラフは、世界の輸出量全体に占める各国のシェアを示したものです。… 続きを読む

1960年頃には1200万人近くいた農業の担い手（基幹的農業従事者数；仕事が主で、農業が主）の数は、長期的に大きく減少し、さらに近年も減少を続けています。
　リンク先の図236の右側が、2010年以降における基幹的農業従事者数の推移です。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/02/236_sinki.pdf

これによると、基幹的農業従事者数は近年も平均して毎年5万人ほど減少しており、2021年では約130万人と、1960年頃の約1割強の水準となっています。また、65歳以上の者の割合が約7割を占めています。
　かつての高度成長期における担い手の減少は他産業への流出によるものでしたが、現在のは高齢者のリタイアなど自然減少が主要因となっているのです。… 続きを読む

中山間地域とは、農林水産統計の農業地域類型区分のうち「中間農業地域」と「山間農業地域」を合わせた地域を指します（詳細は下記「資料」参照）。
　日本の人口、土地、農業生産等に占める中山間地域のシェアを示したものが、リンク先の図235です。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/02/235_Chusankan.pdf

これによると、人口のシェアこそ11%に留まっていますが、総土地面積の73%、林野面積では88%を占めています。また、農業の生産条件も不利とされる中山間地域ですが、耕地面積の41%、総農家数の44%、農業産出額でも44%を占めるなど、農業生産面でも重要な地位を占めています。
　さらには、傾斜地の多い中山間地域で農林業が営まれ農地や林地が適切に管理されることによって、土壌侵食や土砂崩壊を防止するとともに、地域の伝統や文化の保全・継承する等の多面的機能が発揮されているのです。これら農業・農村が有する多面的機能については、故・宇沢弘文氏も著書（『人間の経済』ほか）の中で指摘している社会的共通資産そのものです。… 続きを読む

元日付けの日本経済新聞3面には「食料高騰、世界を揺らす」との大きな見出し。
　異常気象、バイオ燃料需要の増加、コロナ禍による人手不足等により国内でも食品価格が上昇していますが、途上国では政治的なリスクも高まっている等の内容です。

リンク先のグラフ上段の折れ線グラフは、世界の食料価格指数の推移です。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/01/234_PriceIndex.pdf

これによると、世界の食料価格指数（実質）は1974年をピークに下落し、比較的低い水準で推移していたものの、2000年代後半から上昇に転じ、さらにここ2年で急騰して2021年には10年ぶりの高い水準となっています。… 続きを読む

「食と農の間の距離」が拡がってしまい、多くの消費者が産地や生産者のことを「自分ゴト」として意識できなくなったった要因・背景には様々なものがありますが、その一つは単純（かつ明白）なものです。
　リンク先のグラフの緑の折れ線グラフは、総世帯数に占める農家世帯の割合の推移です。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2022/01/233_DID.pdf

1960年には農家は全世帯の26％以上を占めていました。言わば全人口の1/4以上は農家出身だったのです。ところがこの農家の割合は大きく低下し、現在は４％弱と、農家は本当に少数派となってしまっています。

一方、赤い折れ線グラフは、総人口に占めるDID（人口集中）地区人口の割合です。… 続きを読む

食や農に関連して、特に私たち消費者にちょっと役に立つ、あるいは考えるヒントになるデータをコツコツと紹介してきました。
　こちらにまとめて掲載してあります。
　https://food-mileage.jp/category/mame/

（食品）
【図226】輸入物価指数が過去最大の上昇… 続きを読む

大江正章さんが一貫して取り組んでおられたテーマの一つが、「地域主義」でした。
　現在、地域主義というと、グローバル化に対抗するＥＵ統合など政治的な動きを指す言葉としても用いられますが、ここで言う地域主義は、それとは若干意味合いが異なります。

玉野井芳郎（元東京大名誉教授、沖縄国際大教授）は、地域主義を「地域に生きる生活者たちが、その自然・歴史・風土を背景に、その地域の共同体にたいして一体感をもち、経済的自立性、政治的自律性（自治）、文化的独自性を追求すること」と定義しています。

この言葉から40年以上が経過した現在、経済や情報（思想や哲学も）のグローバル化が進むなか、人々は拠って立つところ（地域や場）を喪失し、ふわふわと浮遊しているかのようです。情報等には容易にアクセスできるものの自分の血肉とはならず、モヤモヤは募るばかり。コロナ禍もあって人と人との直接的なコミュニケーションも困難になっています（リンク先の図（マンガ？）231参照）。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/12/231_tiiki.pdf… 続きを読む

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2021年8月に発行した第6次評価報告書（AR6 WG1）では、「人為的な温室効果ガス排出量の増加が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」とされています。
　リンク先の図230は、世界の経済部門別の温室効果ガス（GHG）排出量の構成比を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/11/230_GHG.pdf

これによると、世界のGHG排出量は全体で520億トン（二酸化炭素換算）となっており、うち一次産業（｢農業｣及び｢林業その他の土地利用｣）のシェアは23％と、全体の約4分の１を占めています。… 続きを読む

リンク先の図229は、農業・食料関連産業の国内総生産の、全経済活動（ＧＤＰ）に占めるシェアの推移を示したものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/11/229_share.pdf　

　国内農林漁業のシェアは、1970年には5.5％でしたが2019年に1.0％へと低下しています。また、食品製造業や外食産業を含む関連産業全体では、同期間に15.6％から9.6％へと同様に低下していますが、それでもＧＤＰ全体の約1割を占めています（なお、これには輸入原料を用いた加工品等も含んでいます）。
　一次産業以外の関連産業のシェアが相対的に大きくなっていることが分かります。

　国内農林漁業のシェアが低下傾向にあり、現在は1％という低い水準となっていることについて、悲観的に（あるいは批判的に）捉える見解もありますが、それは必ずしも妥当とは言えません。… 続きを読む

シンクタンク株式会社・山猫総合研究所（三浦瑠麗代表）は、2017年衆院選および2019年参院選の結果について、18歳以上の男女を対象にインターネットによる価値観調査を行いました（回答者2060人）。
　その結果を分析したレポートでは、有権者の投票行動に最も影響したのは安保・憲法に関わるイデオロギーであり、成長重視か分配重視かはそれほど大きな影響を与えなかったこと、日本国民のなかには党派を超えた幅広いコンセンサス（自由貿易、女性問題等）が存在すること等が明らかとされています。

リンク先の図228は、本調査結果の一部を抜すいしたものです。
　https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/10/228_katikan.pdf

これによると、「選挙で投票しても何も変わらない」という考えには、全体で56.4%が賛成し38.2%が反対していますが、年齢別にみると、年長者よりも若い世代にそう感じる人が多くなっています。… 続きを読む