カテゴリー: オーシャン・カレント

　https://www.shiminkagaku.org/agrifoodmeetings/

前号でも案内しましたが、スタートした「食農市民談話会」を改めて紹介します。
　日本の食や一次産業が抱えている様々な課題を「自分ゴト」とするための談話会で、月1回、6回にわたりオンライン開催します。企画と進行は中田が担当しています。
　去る6月 8日（火）には、小谷あゆみさん（農業ジャーナリスト、ベジアナ）から、「１億農ライフ〜都市のわたし達による食の革命」と題して、興味深く楽しくてパワフルな話題提供を頂き、参加者間での対話も盛り上がりました。… 続きを読む

小谷あゆみさんは、野菜をつくるフリーアナウンサー（ベジアナ）、農ジャーナリスト。
　兵庫・尼崎市生まれ、高知県黒潮町出身。石川県のテレビ局のアナウンサーとして活躍された後フリーに。ＮＨＫ「ハートネットＴＶ〜介護百人一首」の司会を毒蝮三太夫氏と務められるなど、多くのテレビ・ラジオ番組に出演されています。
　また、ご自身も世田谷区の体験農園で野菜をつくりながら、全国各地の農山村を取材し、農業専門紙の連載やご自身の動画などを通じて積極的に情報発信されています。農林水産省の審議会委員等も務められています。

小谷さんが提唱されているのは「1億農ライフ」。… 続きを読む

『かがり火』は、合同会社かがり火が発行する「地域づくりに情熱を燃やす面白人間や“変”差値人間を紹介する人間情報誌」です。
　1987年の創刊以来、地域活性化に向けてのヒントやノウハウを満載して、隔月で刊行されてきました。

発行人・編集者の菅原歓一さんは、大学卒業後にいったん就職した大手出版社を退職し自ら起業。全国各地の「無名・有名の面白人間」を訪ね、その地の気候や風土を体験しつつ、直接対面して話を聞き、記事にまとめて発信してこられました。
　取材先に泊めてもらい、寝食を共にすることも多かったそうです。

地域活性化に限らず、ノウハウやコツといったものは明文化・マニュアル化することが困難な「暗黙知」に属するものです（「ほんのさわり」欄参照）。『かがり火』の記事がリアルなのは、菅原さんご自身の体験取材に基づいているためです。… 続きを読む

−巻き寿司やさん（東京・八王子市）−
　https://www.yahatameikomaki.com/

本メルマガNo.160でも紹介させて頂いた八幡名子さん（やはた・めいこさん、映像作家、巻き寿司大使、飾り巻き寿司1級インストラクター）が、本年1月、月1日のテイクアウト専門の巻き寿司店をオープンされました。
　その名も、巻き寿司やさん。

　これまでも「食べる通信」や「ポケットマルシェ」を通じて出会った全国の農家や漁師さん、あるいは地元の伝統野菜の生産者の方たちの食材を伝える活動を続けてこられた名子さんが、ついにその拠点を構えられたのです。… 続きを読む

米と並ぶ主要食糧である小麦は、需要量の9割を輸入に依存しているため、政府が自ら計画的に輸入すること（国家貿易）により安定供給を図っています。
　輸入小麦の政府から民間への売渡価格については、国際相場の変動の影響を緩和するため、6ヶ月間の平均買付価格をベースに算定し、年2回改訂を行っています。

小麦の国際価格は、最近、米国・カナダ産小麦に対する中国の旺盛な買付け、2月中旬の米国中央部の寒波による小麦生育への影響懸念などにより上昇しています。このため、2021年4月からの輸入小麦の政府売渡価格は、前期に比べて5.5％引上げられました。
　物価や家計への影響は限定的と考えられていますが、大手製粉メーカー等は製品の値上げを発表しています。… 続きを読む

農林水産省は「みどりの食料システム戦略」中間取りまとめ案を公表しています（5月までに策定予定）。
　策定の背景には、世界的に気候危機、新型コロナ禍に直面し、国内的には生産基盤の脆弱化が進むなか、ＥＵが “Farm to Fork” … 続きを読む

河北新報社（宮城・仙台市）は3月1日（月）、東日本大震災で津波被害を受け、あるいは原発事故により避難区域が設定された岩手（12）、宮城、福島（各15）の計42市町村の首長を対象としたアンケート調査結果を公表しました。
　これによると、復興の進み具合を0〜100％の数値で示す「復興度」については、岩手、宮城では「90％以上」と考える首長が9割以上を占めています。これら両県では、大半の首長が復興は総仕上げの段階に入ったと認識していることが伺えます。

ところが、福島県では過半数の首長が復興度は「30〜70％」と回答しており、原発事故の影響が明らかとなっています。
　また、復興の完了時期の見通しについては、3県で「2021年度末ごろ」が7人、「25年度末ごろ」が5人等となっていますが、福島県内では7人が「見通せない」と回答しています。… 続きを読む

東電福島第一原発の事故から10年近くが経過し、基準値を超える食品はほとんど検出されなくなっている一方で、震災直後と比べて報道等で情報を得る機会は減っています。また、いわゆる「風評被害」も払拭されてはいません。　

　内閣府食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、食品に関するリスクコミュニケーション「共に考える 食品中の放射性物質」をオンラインで開催します。学識経験者や行政からの情報提供を受けて、関係者の間で意見交換を行うものです。ポケマル等でお世話になっている福島・いわき市の生産者の方も登壇される予定です。
　動画等は2021年3月1日（月）から公開、7日（日）までの間に意見・質問等を受け付け、回答は後日ウェブサイトに掲載されるとのことです。　

（参考）消費者庁HP… 続きを読む

間もなく迎えるバレンタインデーは女性が男性にチョコレートを贈る日として定着していますが、世界の多くの国では愛や感謝を伝えるために花を贈る習慣があるそうです。

　日本でも（一社）花の国日本協議会の呼びかけにより、今年も「フラワーバレンタイン」キャンペーンが行われています。
　ジェンダーに関わらず、様々な愛のかたちを「花」を贈ることで伝えようというもので、今年のキャッチフレーズは「花は自由なラブレター」。世の中がコロナ禍で重苦しい空気に沈むなか、大事な人に花を贈ってみてはいかがでしょうか。

ところで2017年11月に飯舘村を訪問させて頂いた際には、いち早く農業（花き栽培）を再開されたハウスを見学させて頂きました。3月末に避難指示が解除されたばかりの飯舘村に、トルコギキョウやアルストロメリアが色鮮やかに咲き誇っていたことが、強く印象に残っています。

（参考）… 続きを読む

1月21日（木）に財務省が発表した2020年の貿易統計（速報）によると、全体の輸出額は68.4兆円、輸入額は67.7兆円と、前年に比べそれぞれ11.1％、13.8％と大幅に減少しました。いずれも2年連続の減少です。
　輸出については、米国向けを中心とした自動車等が大きく減少し、リーマン・ショックの2009年の33.1％以来の減少幅となっています。一方、輸入については海外に依存している原油の価格が下落したことが大きな理由です。
なお、貿易収支（輸出額−輸入額）は3年ぶりの黒字（7千億円）となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大により世界全体の経済活動が低迷し、日本の貿易収支にも大きな影響を及ぼしています。貿易立国という日本の「国是」は見直されるべき時代を迎えているのかも知れません。

（参考）… 続きを読む

「有機農業の推進に関する基本的な方針」（2020年4月）においては、国内の有機食品市場における国産のシェアの目標（2017年の60％から2030年には84％まで拡大）が設定されています。この目標達成に向けて、国産の有機食品の需要喚起の取組を進めるためのプラットフォームとして農林水産省が立ち上げたのが「国産有機サポーターズ」です。

有機食品の普及のためには、生産者、消費者、行政のみならず、小売や飲食関係など様々な事業者を含めた幅広い連携が不可欠です。本プラットフォームは、国産有機食品の販売・提供や、有機農業・食品についての消費者に分かりやすい情報発信等に取り組む事業者の方が「国産有機サポーター」として登録されています。
　2020年12月16日現在で64社が参画しており、さらに登録希望者を募っています。… 続きを読む

食や農の分野について先進的かつユニークな活動に取り組んでおられる方や、食や農に関わるトピックス等を紹介してきました。
　新年最初の号では、ガンジーの研究者である石井一也先生（香川大、No.184）を紹介させて頂きました。
　桜と日本文学（No.188）、土用の丑の日（No.197）、閏月と自然のリズム（No.193）についても紹介しました。

政策・制度関連では、3月に策定された新たな食料・農業・農村基本計画（No.191）、花いっぱい応援プロジェクト（No.189）、国産農林水産物等販売促進緊急対策等（No.196）、農福連携（No.203）、改正種苗法（No.207）を紹介しました。
　また、鳥インフルエンザはヒトには感染しないこと（No.206）も紹介しました。… 続きを読む

去る2020年12月2日、種苗法の一部を改正する法律が成立しました。

　今回の改正は、国内で開発された優良品種の海外流出を防ぐことが目的でしたが、一部、誤った情報が広く拡散するという混乱がありました。
　例えば、伝統種や固定種等の自家増殖（農家自ら種を採り増やすこと）を一律に禁止するものではありません。現在、栽培されている多くの品種（一般品種）は、今後も自由に自家増殖ができます。県の試験場等が開発した登録品種については許諾料が必要となりますが、許諾が必要なことは現在と変わらず、法改正によって生産者のコストが大きく上昇する事態は想定されません。
　また、海外の多国籍企業を優遇したり、遺伝子組換え作物の利用を推進したりするものでもありません。

いずれにせよ、生産者のみならず消費者の中でも種についての関心が高まっていること自体は、日本の農業や食料供給のあり方を見直す機会となるという意味で貴重です。… 続きを読む

新型コロナウイルスの感染が拡大する一方で、家きんの病気である高病原性鳥インフルエンザの発生が世界で相次いでいます。
　国内でも3県・10農場で発生が確認され、過去最大に迫る160万羽の殺処分や周辺農場の移動制限等の措置がとられています。野鳥でも相次いでウイルスが確認されており、例年よりも感染リスクが高い状況にあります。

一方、鳥インフルエンザが人に感染することは一般的にはありません（海外では、感染した鳥に直接触れて羽をむしるなど濃厚に接触した場合に感染した事例があります）。
　また、感染が確認された農場の家きんの肉や卵は流通していませんが、仮に食べたとしても鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はありません。鳥インフルエンザウイルスは70度以上の加熱や胃酸により不活化（死滅）するとされています。

ちなみに厚生労働省は、「鶏肉を未加熱または加熱不十分なままで食べることは、食中毒を予防する観点からもお勧めできません」としています。… 続きを読む

東京・品川区にある大崎駅の南改札口前では、毎週、金・土曜日の12〜19時にマルシェが開催されています。
　今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時休止された時期もありましたが、現在は感染拡大防止に留意しつつ、規模を縮小し再開されています。

　出店しているのは、全国の生産者や地元の事業者の方たち。全国各地の新鮮な旬の農産物や加工品などが出品されています。
　主催しているのは設計会社の若い方で、大崎を「食」でデザインし、地域で頑張る生産者や事業者の方が真っ当な対価を得ることができるようサポートされているのです。
　さらには、災害等の際にもお互いに手助けができるようなネットワークづくりも目指しているとのこと。… 続きを読む