
シンクタンク株式会社・山猫総合研究所(三浦瑠麗代表)は、2017年衆院選および2019年参院選の結果について、18歳以上の男女を対象にインターネットによる価値観調査を行いました(回答者2060人)。
その結果を分析したレポートでは、有権者の投票行動に最も影響したのは安保・憲法に関わるイデオロギーであり、成長重視か分配重視かはそれほど大きな影響を与えなかったこと、日本国民のなかには党派を超えた幅広いコンセンサス(自由貿易、女性問題等)が存在すること等が明らかとされています。
リンク先の図228は、本調査結果の一部を抜すいしたものです。
https://food-mileage.jp/wp-content/uploads/2021/10/228_katikan.pdf
これによると、「選挙で投票しても何も変わらない」という考えには、全体で56.4%が賛成し38.2%が反対していますが、年齢別にみると、年長者よりも若い世代にそう感じる人が多くなっています。… 続きを読む








